村越誠の投資資本主義

グローバルな情報をもとに投資資産を積んでいく慎重派投資家

新興国

韓国株のレバレッジ投資に韓国当局が規制に乗り出す雰囲気

Watchdog warns of overheated short-term, margin stock trading

さすがに冷や水ぶっかけが入り始めている。

今年の株価指数のトップランナーは韓国株であり、その上昇率は年初から+80%とかつてない動きになっている。
これはKOSPIの構成比率がメモリ株ブームで高騰しているサムスンとSK Hynixに異様に偏っているという影響も強く、ここに韓国国内でもレバレッジをかける形での株式投資が流行っているみたいな話も今年の2月末ぐらいのブログ記事でも下記の通り書いてきた。

【過去参考記事】

韓国国内個人投資家がレバ掛け投資して過熱化する韓国株


【KOSPIのチャート】
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しかし、この記事を書いてからさらにKOPISは3割近く上昇するなど、その盛り上がりはまだ今年前半なのに今年の相場の一大トピックといってもよいだろう。
しかし、少し考えればわかるが、つまりさらに韓国国内の投資家がレバレッジをかけて投資していることは確かだろう。

上記過去記事でもどの時点で当局が規制をかけにくるかというのを一つのポイントとして見ていたが、上記記事の通り、韓国金融当局もちょっとさすがにこの勢いは危ないということで上記記事の通り警告を出し始めている。
当局が警告を出すということは、少なくとも韓国国内金融機関は信用取引に対して何から規制を強化する動きになることはまず間違いないだろう。
例えば委託保証率の引き上げとか、新規口座開設の制限とかそういったまず金融機関が自主的に対応できるところから制限がスタートしそうということは予想しやすい。
もし、これで株価上昇が止まらなかった場合は、おそらくだが実際に金融当局が実際に規制強化を大々的に発表してくるだろう。

なので、今回の金融当局の警告は、国内金融機関への自主的な強化規制の促しと、さらに韓国株価指数が急速に高騰するのであれば何かしら当局の強権で制限をかけるという最終警告的なものと捉えればよいだろう。
今年でいうとゴールドやシルバーなどの貴金属先物取引でも相場が上がらなくなるまで証拠金率の引き上げが連発したのを思い出してもらえればよく、そういった意味で韓国株の直線的な上昇は今8~9合目ぐらいまで来ていると考えればよいだろう。
さらには韓国でこの2社は爆発的に利益が増えている一方で、他はさほど増えていないということは鉱工業生産動向がYoY+3%程度という数値からも明らかであり、格差是正のためにこの2社の利益を政府に徴収されかねないというリスクも足下で浮上していることも、冷や水がぶっかかりはじめている原因ともいえる。

ただ、直近ゴールド価格からも見てわかる通り、ファンダメンタルズが良好であることから暴落というよりは休憩という側面が強くなると思うので、そこを考慮しながらポジションをどうすべきか考えれば良いと思う。
何かやるとしても多分株全体のポジションを落とす必要性はなく、投資振り向け先を変えるぐらいの対応で良いのではないかと思う。
    
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韓国国内個人投資家がレバ掛け投資して過熱化する韓国株

未踏の「コスピ6000」時代 過度な借入投資とレバレッジに警鐘を

ちょっと行き過ぎていると思うけど、どこまで行くのかは正直不明。

ここもと各国株価指数の中で突出して上昇しているのが韓国株(KOSPI)であり、そうした中で韓国国内の個人投資家がレバをかけて投資をしているといった話がFTなどのメディアでも報道されるなど、ややレバ掛け状況が常態化しつつあるといった話が出ているので、これについて個人的にはどう思っているのかを書いていきたい。

【KOSPIのチャート】
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韓国株については2025年末の来年相場予想で人気化継続するかもね~と軽い感じで書いていたのだが、その予想を斜め上に行くレベルで人気化しているのが現状である。
韓国株に火をつけた要因としては、DRAMを製造しているSKハイニックスとサムスンがAIブームを背景にDRAM部門で巨額利益を稼げるようになり、グローバルな投資家が資金を入れていたところに途中からこれまで韓国株なんて一切見向きもしていなかった韓国国内の個人投資家が一斉に資金を投入し始めたという要因が強い。

この韓国株の過熱具合を見る上で何を見ればよいのか?
SKハイニックス・サムスン株が上昇するのはファンダメンタルズに基づいているので、現時点で過熱しているかどうかかなり判別しづらい。
そうなると考えるべきなのはSKハイニックスとサムスン以外の株の動向だろうと思っている。
AIブームと全く関係ない株にまで火がついていると、お前は関係ないだろという話になり、投資家があまり相場を見ずにてきとーにレバ掛けして金を入れているということが観察できるので、そこを見ていきたい。

SKハイニックス・サムスンの次ぐらいに韓国株の中で時価総額が大きく、かつAIと全く関係ないヒュンダイ自動車の株価動向を見て考えていこうと思う。

【現代自動車の株価チャート】
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2026年1月から何やら火が付き、あっという間に株価倍になっているが、いやいやお前はAIブーム関係ないし、ファンダメンタルズ変わってないやろというのが正直なところであり、結局これはKOSPI全体がレバ掛けして投資されることによって生じているのではないかと思っている。

さらに下記過去記事のような見方をしても、ヒュンダイ自動車についてはやや行き過ぎているように思う。

【過去参考記事】
株を高値掴みしないようにするには、どのようなデータを見れば良いのか?(Pythonコード付き)

一応ヒュンダイ自動車のPERはまだ17倍ぐらいということで、PERの絶対水準は必ずしも持続不能なレベルではないものの、自動車株というカテゴリの中では相当高いよねという話にはなっている。
こうした動向を見ると、韓国株は現時点ではやや行き過ぎているような雰囲気があると評価できそうだと思う。
ただ、じゃあここで止まるのかどうかと言われると、こればっかりは投資家のテンションがどこまで続くのかということと、あまりにも相場が行き過ぎていると当局がレバ投資に規制かけたりするので、それ次第ではないかなと思うが、ちょっと個人的には韓国株をここから触りに行くのは結構博打性が強いように思う。

ちなみに韓国株に日本からアクセスするには手法は大体3つで、韓国株に投資している投資信託を購入するか、SBI証券などで韓国株を直に触りに行くか、米国上場ETFのEWY触りにいくかのどれかだろう。
    
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韓国の戒厳令で韓国株は底抜けな雰囲気

【解説】韓国 非常戒厳なぜ? 日本への影響は 今後は

新興国株の巨星堕つ。

12/3の深夜にいきなり韓国で非常戒厳令が出て大混乱となったことについて、個人的に韓国株はもう当面触れない存在になってしまったなと思ったので、それについてまとめていきたい。

非常戒厳令の内容はともかくとして、ここまで強権的に行動を起こさざるを得なかったということは韓国政府の政策の行き詰まりを象徴するものだと感じている。
経済が順調に言っていればこのような過激な博打的政治行動に移す必要性はなく、経済発展が半導体一本足打法に偏り、不動産が停滞して次のネタが見つからず、韓国にとってマイナスな地政学リスクの上昇だけが生じていて、国内のうっ憤が溜まりつつある中、大統領への支持率はひたすら低下するばかりで、どうにもこうにもということなのだろうと思う。
経済の行き詰まりは政治の行き詰まりにつながりやすいが、新興国は積み重ねが少なく国民文化の成熟度合いが不足しているがために、この連鎖によってスパイラル的に投資家心理が悪化しやすい。

これに対する投資家の反応は非常に冷淡なものとなった。
韓国株の代表的指数であるKOSPIはただでさえ低迷している中で、もうこりゃ上がらんわというように昨日もマイナスな値動きとなった。

【KOSPIのチャート】 
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現地通貨(ウォン)ベースで見るとまだ底抜けてないように見えるがドルベースで見ると普通に2023年の水準にまで沈み込んでおり、既に下落傾向にあった株価はさらに先行き厳しい見込みとなりつつある。
韓国自体が地政学的に非常に微妙な位置にいるがために韓国向け投資というのを外国人投資家か尻込みしやすい中で、さらに政治が揺れに揺れてしまっているがためにどう考えても韓国向け直接投資なんてのは検討されないという状態になることは火を見るより明らかである。
さらに仮にロシア・中国・北朝鮮寄りの姿勢になった場合は米国政府は韓国政府に対して冷淡な態度を取る可能性が非常にあるわけで、ブロック化する経済の中で仲間外れになる可能性が高い。
ちなみにブロック化する経済については下記過去記事を読んでもらいたい。

【過去参考記事】
フラット化する世界の終焉とブロック化する世界

そして韓国株が弱くなることは新興国株インデックス投資にとって非常に都合が悪い。
新興国株の代表的指数であるMSCIエマージング株指数の構成国のうち韓国は15%近くを占めているわけで、これがどうにもこうにもならないことが決定しているわけで、新興国株指数自体の足を大きく引っ張るわけである。
そうなるとリーマンショック以降ひたすら先進国株指数に劣後してきた新興国株指数は引き続き劣後し続けることが決定しているわけで、

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Youtuberのメキシコペソ円ロング激推し動画を見て思うこと

メキシコ・ペソ下落、暗殺未遂事件でトランプ氏復権の予想強まる

本当に投資しているかというより、宣伝目的な側面が強そう。

個人的には、一般人の考えが今どの段階にあるのかというのをチェックするためにYoutubeの投資系動画を結構見ているのだが、そこで目につくのはメキシコペソロングの激推しである。

メキシコペソについては、確かに10%を超える高金利政策・中国からの製造業サプライチェーン移転期待・資源高などのファンダメンタルズの追い風もあり、特に対円では絶好調な動きをしてきた。
しかし、トランプ大統領再爆誕を控えている上に、左翼丸出し政権になって外国人投資家が一番嫌がる財政支出拡大を目論んでしまっている。
政権自体も大分為替自体が高いことを知っているのか、多少揺れたところで以前と比べれば非常に為替が高い水準にあるから許されるだろという段々と雑な政治対応が見え始めてきた。

そういったことを考えると、過去のファンダメンタルズが良かったことは確かであるが、先行きにも期待できるかというと結構危ないのではないかと思う。
特に米国景気が減速しそうという中で、FRBが利下げビハインドし始めていることは直接的にメキシコから米国への輸出金額減少を発生させかねないこともあり、それが懸念されると直接的にメキシコペソにダメージが行きかねないのではないかと思う。
さらに一度目の強烈な下げでの逆張りが一度上手くいってしまっていることが、一応現状まで成功体験的な位置づけになってしまっており、次のリスクオフの波の時にはたして耐えられるのかと疑問に思っているし、段々と動きも足下は怪しげになってきている。

【MXNJPYのチャート】
タイトルなし


特に個人的にウォッチしているFX破産師ことSmilemoheji氏がもはやメキシコペソロングに自分の運命を託してしまっていることは、多くの個人投資家が同様なポジションを持ってしまっているのではないかと危惧している。



そもそもプラスリターンの株や債券を積極的に推すのは百歩譲って理解できる話であるが、基本的にゼロサムゲームの為替を積極的に推すというのが個人的には理解ができない。
しかも、その投資対象は平気で政治情勢がコロコロ変わる新興国のメキシコペソである。
これに株の長期投資のようなスタンスで挑むこと自体は自分の投資スタンスの中ではありえなく、FX企業からの案件でやっていると考えるのが妥当であり、推している本人は大体は大したポジション持っていないか全然ポジション持っておらず、宣伝利益で稼ぐことが主目的ぐらいの感じで見ておいた方がよいので、あまり真剣に捉えるべきではないだろうと思う。

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ロシアがガスプロム株の配当を停止させて税金として利益を全部召し上げることを宣言

Gazprom shares dive after dividend cancelled for first time since 1998

ザ・ヤクザ国家。

上記ニュースでは既にメインの先進国からは全くロシア株・ETFは取引停止になっているので、新規で買えないし既存のものも売れないわけだが、ロシア本土株で上場しているガスプロムがなんと大株主である政府が配当について停止して税金を割り増しして払えという方向に持っていったせいで無配が決定したというニュースになる。
一応取引停止になる前にロシア株ETFを買った人は理論上はロシア株上昇で取引再開さえされれば今のところはプラスとなっているはずなのだが、場合によってはそれさえ危うくなる事象である。

なぜならまず第一に先ほど記述したようにロシア株は大半が国営系の企業であり、かつ民営系はプーチンが気に入らないやつらを平気で処刑したり資産没収したりするためになかなか価値を出すことができないことにある。
国営系が大半ということは買収される可能性がないために、唯一のバリュエーション評価というのは配当で如何に株主にリターンを返してくれるかということにかかっている。
しかし、大株主である政府が配当なんて言うのはけしからん・利益は全部税金で徴収するという資本主義を全否定・実質的に株主資産を接収しているのと同義と思われるような行為を平気で行うことをしてしまった。
ロシアはあまりにも法律の順守という点が欠けていて、しかもこれに抵抗すれば平気で命まで取ってしまうというヤクザ国家というのを如実に表しているのが理解できると思う。

エネルギー高で現状ロシアは潤っていると言われてはいるものの、その内実はやはりウクライナ戦争の戦費負担は相当重たく、そこまで余裕があるものではないという話なのだと思う。
しかも今回は既に外国上場分は外国人投資家がメインであり無価値にするのは十分理解できるが、一方で本土株分は国内の投資家が持っているわけで、自国民をまるで人間と思っていない所業というのがいかにもロシアらしいふるまいだなあと思う。

今回の措置はヤクザも真っ青な手法であり、事実上ロシア株に投資しても資金を税金という形で全て回収されてしまうことを意味しているため、いくら原油高になろうが株主がリターンを得られることはなさそうだ・ロシア株はこの衝撃に対して普通に下落で反応するだろうということは容易に想像ができるだろう。
ここ1-2年のロシア株やら中国株の騒動は、やはり法律的にプライベート資産がきちんと保全されているところでなければ中長期的に資産を預けることは難しいなというのが証明された事象であり、あらためて下記書籍に書かれていることをしみじみとかみしめる案件となっただろう。

【参考書籍】

「豊かさ」の誕生(上)


「豊かさ」の誕生(下) 

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