トランプ米大統領「ベネズエラに大規模攻撃、マドゥロ大統領を拘束」
ベネズエラ軍部もマドゥロに愛想が尽きたか。
年初からCOMEXの証拠金うんぬんでバタバタしているなあと思っている中、今度は休日ではあるものの米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束したという派手なヘッドラインが出てきたので、これについてまとめていきたい。
当ブログでは何回かベネズエラについて数年前に話題にしたことがあったが、チャベスが大統領についてからはまあこんなにもでたらめな政策ができるのかとびっくりするほどありえない雑な政策によって、膨大な埋蔵石油というポテンシャルを全くいかせずに没落していった国家である。
当初はキューバ、その後はロシア・中国から反米国家という御旗を掲げながら石油をバーターにしながら資金供給を受けていたが、最大の資金供給源である石油開発について国有企業PDVSAの開発資金を使って無制限ばらまき政策をしていたこともあり、石油生産が細る中で、さらにでたらめな経済政策によって国内産業が収縮していく中で全く返済目途が立たなくなり、キューバ以外からは全く愛想をつかれる展開となっていた。
国内でもさすがにチャベスの死後にマドゥロが大統領となって以降、荒唐無稽のでたらめ経済政策がチャベス時代から引き継がれる形で継続され、あまりの困窮状態となったことから国内で反政府デモが大規模に展開されたものの、マドゥロ政権と軍部の癒着が強く、一方で反政府側には何の後ろ盾もなかったことから軍部に鎮圧される形で圧制されていた。
これが2019年ぐらいの時の状態で、その後国際社会からの存在感が全く薄くなったし、その後のコロナ禍とかインフレ大幅上昇とか様々なニュースフローが流れていく中で、ベネズエラ関連のニュースフローは全く目をひくものではなくなっていった。
ちなみにベネズエラのでたらめ具合は下記書籍などを参考にしてもらいたい。
【参考書籍】
ベネズエラ―溶解する民主主義、破綻する経済
ここで重要なことは、ベネズエラのでたらめ独裁状態は政権と軍部の癒着によって構築されており、政権が軍部へ利益供与をしないと成立しないという構造にあった。
当初は石油、その後は麻薬や武器取引などで利益供与を続けていたわけであるが、石油はまだ真っ当な商ビジネスであった一方で、麻薬や武器取引はもはや真っ当とはいえず、米国をはじめ外堀が埋められる形で徐々にその商範囲は縮小していたのが最近の流れである。
ということは徐々に政権側が軍部に利益供与できなくなっていったわけであり、ここをうまく米国側はついたのではないかというのが今回の電撃的な大統領拘束にあったのではないかと思う。
つまり、既にベネズエラ軍部はマドゥロ政権から十分な利益供与を得られなくなっており、このままだとじり貧＋マドゥロ政権が倒れた場合に自分達も巻き込まれる可能性を危惧し、米国側との交渉を通じてマドゥロを差し出す代わりに自分達の無罪放免を申し出たのではないかと思う。
そうでもしないと、このような首都圏に米国側に被害なしで大統領拘束なんてことはできるわけがなく、そういった意味でこれまでマドゥロ政権を支えていた最後の柱である軍が米国側に寝返ったと考えるのが妥当である。
これに対してロシアはそもそもウクライナで手一杯、中国はそもそも借金踏み倒されている上に自国経済のことで手一杯、キューバはベネズエラの寄生虫みたいな立場で何かできることは一切ないということでマドゥロの命運も尽きたというのが今回の話である。
ヘッドラインは派手であるが、じゃあ相場に与える影響はどれぐらいあるかというのが投資的には重要だが、若干原油価格上昇の影響はあるだろうが、その他はほぼ影響なしだろうと思われる。
ベネズエラが石油埋蔵量が世界最大といっても、でたらめ政治に伴って生産がほぼグローバルに影響しないレベルにまで低下していたし、ロシア・中国はもはやベネズエラからの資金回収は諦めて放置していたわけだし、中南米各国ともあの国どうになんねーかなとずっと思われていた鼻つまみ国家だったということもあり、ニュースヘッドラインは中々に衝撃的であったものの、さしたる軍部の抵抗もなくマドゥロ氏を拘束したということは十分な米国の根回しがあってこの作戦が実施されたことを意味するわけで、相場への影響は若干原油価格が上昇するかどうかぐらいの影響ぐらいしかないだろうと想定される。
【WTI原油価格のチャート】
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
ベネズエラ軍部もマドゥロに愛想が尽きたか。
年初からCOMEXの証拠金うんぬんでバタバタしているなあと思っている中、今度は休日ではあるものの米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束したという派手なヘッドラインが出てきたので、これについてまとめていきたい。
当ブログでは何回かベネズエラについて数年前に話題にしたことがあったが、チャベスが大統領についてからはまあこんなにもでたらめな政策ができるのかとびっくりするほどありえない雑な政策によって、膨大な埋蔵石油というポテンシャルを全くいかせずに没落していった国家である。
当初はキューバ、その後はロシア・中国から反米国家という御旗を掲げながら石油をバーターにしながら資金供給を受けていたが、最大の資金供給源である石油開発について国有企業PDVSAの開発資金を使って無制限ばらまき政策をしていたこともあり、石油生産が細る中で、さらにでたらめな経済政策によって国内産業が収縮していく中で全く返済目途が立たなくなり、キューバ以外からは全く愛想をつかれる展開となっていた。
国内でもさすがにチャベスの死後にマドゥロが大統領となって以降、荒唐無稽のでたらめ経済政策がチャベス時代から引き継がれる形で継続され、あまりの困窮状態となったことから国内で反政府デモが大規模に展開されたものの、マドゥロ政権と軍部の癒着が強く、一方で反政府側には何の後ろ盾もなかったことから軍部に鎮圧される形で圧制されていた。
これが2019年ぐらいの時の状態で、その後国際社会からの存在感が全く薄くなったし、その後のコロナ禍とかインフレ大幅上昇とか様々なニュースフローが流れていく中で、ベネズエラ関連のニュースフローは全く目をひくものではなくなっていった。
ちなみにベネズエラのでたらめ具合は下記書籍などを参考にしてもらいたい。
【参考書籍】
ベネズエラ―溶解する民主主義、破綻する経済
ここで重要なことは、ベネズエラのでたらめ独裁状態は政権と軍部の癒着によって構築されており、政権が軍部へ利益供与をしないと成立しないという構造にあった。
当初は石油、その後は麻薬や武器取引などで利益供与を続けていたわけであるが、石油はまだ真っ当な商ビジネスであった一方で、麻薬や武器取引はもはや真っ当とはいえず、米国をはじめ外堀が埋められる形で徐々にその商範囲は縮小していたのが最近の流れである。
ということは徐々に政権側が軍部に利益供与できなくなっていったわけであり、ここをうまく米国側はついたのではないかというのが今回の電撃的な大統領拘束にあったのではないかと思う。
つまり、既にベネズエラ軍部はマドゥロ政権から十分な利益供与を得られなくなっており、このままだとじり貧＋マドゥロ政権が倒れた場合に自分達も巻き込まれる可能性を危惧し、米国側との交渉を通じてマドゥロを差し出す代わりに自分達の無罪放免を申し出たのではないかと思う。
そうでもしないと、このような首都圏に米国側に被害なしで大統領拘束なんてことはできるわけがなく、そういった意味でこれまでマドゥロ政権を支えていた最後の柱である軍が米国側に寝返ったと考えるのが妥当である。
これに対してロシアはそもそもウクライナで手一杯、中国はそもそも借金踏み倒されている上に自国経済のことで手一杯、キューバはベネズエラの寄生虫みたいな立場で何かできることは一切ないということでマドゥロの命運も尽きたというのが今回の話である。
ヘッドラインは派手であるが、じゃあ相場に与える影響はどれぐらいあるかというのが投資的には重要だが、若干原油価格上昇の影響はあるだろうが、その他はほぼ影響なしだろうと思われる。
ベネズエラが石油埋蔵量が世界最大といっても、でたらめ政治に伴って生産がほぼグローバルに影響しないレベルにまで低下していたし、ロシア・中国はもはやベネズエラからの資金回収は諦めて放置していたわけだし、中南米各国ともあの国どうになんねーかなとずっと思われていた鼻つまみ国家だったということもあり、ニュースヘッドラインは中々に衝撃的であったものの、さしたる軍部の抵抗もなくマドゥロ氏を拘束したということは十分な米国の根回しがあってこの作戦が実施されたことを意味するわけで、相場への影響は若干原油価格が上昇するかどうかぐらいの影響ぐらいしかないだろうと想定される。
【WTI原油価格のチャート】
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