対中ODAが今月末で終了 「日本の支援、中国で知られず」批判も
ただでもらえてたお金はもうない。
上記ニュース記事自体は2022年3月と約2年前のニュースであるが、自分はここまで把握していなかったので、様々な西側からの中国経済への支援というのが失われていることについてまとめていきたい。
これまでなぜ欧米先進国および日本は中国を支援していたのかを考えたい。
純粋に中国が発展して欲しいなんて慈善事業で支援をやるわけはなく、当時の世界環境を考えればこれは簡単な話だ。
米国と中国の国交回復は1971年のキッシンジャー氏の訪中から始まり、1979年に国交が回復した。
この国交回復というのが1971~1979年ということを考えれば、米国と中国の関係回復はソ連を抑えるために行われたものであることが容易に想像できる。
実際にソ連を抑えるために米ー中ーソ連の三角外交を思いついたのはキッシンジャー氏であり、これについては下記書籍を読めば詳しく書かれているので、詳しく知りたいという方は下記書籍を読んでもらいたい。
【参考書籍】
キッシンジャー回想録 中国 ((上))
キッシンジャー回想録 中国 ((下))
というわけで、この中国と先進各国との国交回復から中国に様々な経済支援が行われたのはソ連を抑えるためのものであるわけである。
そう考えると、今回のロシアのウクライナ侵攻で中国が全面的にロシアに寄った立ち位置を示してしまったことは外交上の致命的なミスと言えよう。
【参考ニュース】
ロシア・ウクライナ戦争における中国外交
これまでソ連・ロシアを抑えるために行われていた中国支援が完全に意味を失くしてしまったことを意味する。
そうなれば、もう西側から中国への経済支援なんてものは全部打ち切られるのは当然の話である。
西側から経済支援を打ち切られれば、これまでそれを前提として動いていた経済構造がダメージを受けるのは当然である。
さらに、西側企業がこの支援打ち切りについてもあまり良くないという予兆を感じて投資を縮小させることは当然の話である。
そうなると中国政府は投資を惹きつけるには、自腹を切って財政支出をして対応するしかない。
しかし、実際は少なからぬ西側企業の従業員を反スパイ法で情報公開なしで逮捕した上に、露骨に国営企業を優先し、国内企業含めて民間企業に不良債権を処理する原資のために利益を収奪するという行為を平然と行っている。
その状態で口だけ「外国企業の投資はウェルカムです!」と李強首相が言ったところで、失笑もの以外の何物でもない。
というわけで、過去に中国経済の成長において前提として組み込まれていたものは次々と恒久的に消えており、それがストレートに株価に反映されていると考えるのが妥当だろう。
【CSI300のチャート】
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
ただでもらえてたお金はもうない。
上記ニュース記事自体は2022年3月と約2年前のニュースであるが、自分はここまで把握していなかったので、様々な西側からの中国経済への支援というのが失われていることについてまとめていきたい。
これまでなぜ欧米先進国および日本は中国を支援していたのかを考えたい。
純粋に中国が発展して欲しいなんて慈善事業で支援をやるわけはなく、当時の世界環境を考えればこれは簡単な話だ。
米国と中国の国交回復は1971年のキッシンジャー氏の訪中から始まり、1979年に国交が回復した。
この国交回復というのが1971~1979年ということを考えれば、米国と中国の関係回復はソ連を抑えるために行われたものであることが容易に想像できる。
実際にソ連を抑えるために米ー中ーソ連の三角外交を思いついたのはキッシンジャー氏であり、これについては下記書籍を読めば詳しく書かれているので、詳しく知りたいという方は下記書籍を読んでもらいたい。
【参考書籍】
キッシンジャー回想録 中国 ((上))
キッシンジャー回想録 中国 ((下))
というわけで、この中国と先進各国との国交回復から中国に様々な経済支援が行われたのはソ連を抑えるためのものであるわけである。
そう考えると、今回のロシアのウクライナ侵攻で中国が全面的にロシアに寄った立ち位置を示してしまったことは外交上の致命的なミスと言えよう。
【参考ニュース】
ロシア・ウクライナ戦争における中国外交
これまでソ連・ロシアを抑えるために行われていた中国支援が完全に意味を失くしてしまったことを意味する。
そうなれば、もう西側から中国への経済支援なんてものは全部打ち切られるのは当然の話である。
西側から経済支援を打ち切られれば、これまでそれを前提として動いていた経済構造がダメージを受けるのは当然である。
さらに、西側企業がこの支援打ち切りについてもあまり良くないという予兆を感じて投資を縮小させることは当然の話である。
そうなると中国政府は投資を惹きつけるには、自腹を切って財政支出をして対応するしかない。
しかし、実際は少なからぬ西側企業の従業員を反スパイ法で情報公開なしで逮捕した上に、露骨に国営企業を優先し、国内企業含めて民間企業に不良債権を処理する原資のために利益を収奪するという行為を平然と行っている。
その状態で口だけ「外国企業の投資はウェルカムです!」と李強首相が言ったところで、失笑もの以外の何物でもない。
というわけで、過去に中国経済の成長において前提として組み込まれていたものは次々と恒久的に消えており、それがストレートに株価に反映されていると考えるのが妥当だろう。
【CSI300のチャート】
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