中国ロボット関連株に過熱警報、政府がバブル懸念－投資家に慎重論
中国当局も認めるクズセクター。
時々中国通的な人が中国のロボットセクターというのが次世代産業として動画と一緒にネット上で発言を投稿するケースがここ2~3年多い状態となっている。
しかし、実態は単なる補助金をせしめるビジネス的な側面が強く、さらに当局もどうやらそれに気づいてきた側面があるので、これについてまとめていきたい。
そもそも、二足歩行で人間を模したロボットである必要性があるのだろうか？
まず二足歩行となるとバランスを取って姿勢を取るだけで多大なエネルギーが損耗するわけであるが、その度に電池を入れ替えたり充電したりするのにどれだけコストがかかるのだろうか？
転倒して壊れた時に修理費用はどれぐらいかかるのだろうか？
これらを諸々考えると、二足歩行である必要性は何か産業の自動化みたいなところを考えるとほとんど必要性がないわけである。
さらに腕も別に人間の関節を模写する必要性がなく、多関節でもいいし何本でもつけてしまえばいいわけである。
しかし、中国のロボットを見るとどれもこれも人間を模したロボットを短時間動かすというこれのどこにニーズがあるのか不明という状況の中で、単に中国当局にご立派な姿を見せて補助金をせしめるみたいなビジネスに成り下がっているわけであり、それがためにそんなに社数必要ないだろってレベルの会社が存在する事態になった。
しかし当ブログでは既に何回も記事にしているが、現在の中国政府の財政はまだ中央政府は余裕があっても、地方政府については極めて財政状況が厳しく、いつまでも黒字化目途が立たないような夢物語にだらだらと金を使うなという雰囲気が強まっているわけである。
ただ、この辺の補助金というのは一般的には中央政府ではなく地方政府が決めており、地方政府高級官僚は次世代産業育成頑張っていますみたいなところを中央政府に見せて出世したいという意欲もあるわけなので、無節操に補助金を出してモラルハザードを助長している。
そうした中でさすがにこの中国ロボットスタートアップブームの背景が当局にバレ始めたのか中央政府から案件精査しろというお達しが出ているわけで、この補助金ビジネスの先行きに暗雲が生じているわけで、これが足下の関連株の原因になっているわけである。
【中国Humanoid Robotics ETFのチャート】
当局から警戒シグナルを出されたことと、未だこの分野はEVと違って全く売上が立つ目途がないことを考えると、まともな産業になる前に補助金が絶ち切れる事態に陥りそうなことは明白であり、この分野の株価下落はこの程度の下げでは済まないと思っており、基本的には下記過去記事に沿った非常に厳しい値動きになるだろうと思っている。
【過去参考記事】
ブームからバブル崩壊したセクター・個別銘柄が最低でもピークから75%株価が下落する理由
まあ特段日本の個人投資家でこの辺を触りにいっているような投資家は少ない、あるいはほとんどいなさそうなので被害は少ないと思うが、自分がもし間違ってポジションを持っているならば即投げだろうと思う。
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
中国当局も認めるクズセクター。
時々中国通的な人が中国のロボットセクターというのが次世代産業として動画と一緒にネット上で発言を投稿するケースがここ2~3年多い状態となっている。
しかし、実態は単なる補助金をせしめるビジネス的な側面が強く、さらに当局もどうやらそれに気づいてきた側面があるので、これについてまとめていきたい。
そもそも、二足歩行で人間を模したロボットである必要性があるのだろうか？
まず二足歩行となるとバランスを取って姿勢を取るだけで多大なエネルギーが損耗するわけであるが、その度に電池を入れ替えたり充電したりするのにどれだけコストがかかるのだろうか？
転倒して壊れた時に修理費用はどれぐらいかかるのだろうか？
これらを諸々考えると、二足歩行である必要性は何か産業の自動化みたいなところを考えるとほとんど必要性がないわけである。
さらに腕も別に人間の関節を模写する必要性がなく、多関節でもいいし何本でもつけてしまえばいいわけである。
しかし、中国のロボットを見るとどれもこれも人間を模したロボットを短時間動かすというこれのどこにニーズがあるのか不明という状況の中で、単に中国当局にご立派な姿を見せて補助金をせしめるみたいなビジネスに成り下がっているわけであり、それがためにそんなに社数必要ないだろってレベルの会社が存在する事態になった。
しかし当ブログでは既に何回も記事にしているが、現在の中国政府の財政はまだ中央政府は余裕があっても、地方政府については極めて財政状況が厳しく、いつまでも黒字化目途が立たないような夢物語にだらだらと金を使うなという雰囲気が強まっているわけである。
ただ、この辺の補助金というのは一般的には中央政府ではなく地方政府が決めており、地方政府高級官僚は次世代産業育成頑張っていますみたいなところを中央政府に見せて出世したいという意欲もあるわけなので、無節操に補助金を出してモラルハザードを助長している。
そうした中でさすがにこの中国ロボットスタートアップブームの背景が当局にバレ始めたのか中央政府から案件精査しろというお達しが出ているわけで、この補助金ビジネスの先行きに暗雲が生じているわけで、これが足下の関連株の原因になっているわけである。
【中国Humanoid Robotics ETFのチャート】
当局から警戒シグナルを出されたことと、未だこの分野はEVと違って全く売上が立つ目途がないことを考えると、まともな産業になる前に補助金が絶ち切れる事態に陥りそうなことは明白であり、この分野の株価下落はこの程度の下げでは済まないと思っており、基本的には下記過去記事に沿った非常に厳しい値動きになるだろうと思っている。
【過去参考記事】
ブームからバブル崩壊したセクター・個別銘柄が最低でもピークから75%株価が下落する理由
まあ特段日本の個人投資家でこの辺を触りにいっているような投資家は少ない、あるいはほとんどいなさそうなので被害は少ないと思うが、自分がもし間違ってポジションを持っているならば即投げだろうと思う。
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