フロンティア

2025年08月27日17:00

不良更生理論だけでは株価の伸びに限界があるアルゼンチン株

カテゴリ: フロンティア

ドラッケンミラー氏、アルゼンチンＥＴＦの保有を縮小－最高値記録後

不良更生理論では限界がある。

アルゼンチンはミレイ氏が大統領になって以降、色々な改革を進めたことにより状況が改善しているよねということで、アルゼンチン株も評価が改善し、ここまで相当程度アルゼンチン株は高くなってきた。
しかし2025年になってからアルゼンチン株は上昇がとまっており、そこから一段高になろうとしたところでバカスカ売られて結局レンジ圏内に押し戻されてしまった。

【アルゼンチンETF（ドル建て）のチャート】

これは何を意味しているのだろうか？

アルゼンチンというのは農業以外は目だった産業がなく、そして行政の非効率性は目も当てられないレベルである。
これまでは一応ミレイ大統領の改革が上手くいっているのか、まだ絶対値レベルはひどいものの、以前のアルゼンチンと比べればかなりマシな経済統計結果も出ている。

しかし、問題はこの先の展望が見えないということである。
現在アルゼンチンの代表株価指数のPERは大体11倍ぐらいであるのだが、国としての発展性が低く、別にEPSも伸びているわけでもないのに、これ以上高いPERを現時点でつけることが難しくなりつつあるのではないだろうか？
アルゼンチンがいくら状況が改善しているとはいっても、別に直接投資が増えている気配もないし、産業構造も特に変わっていない。
ようは不良が更生してお涙頂戴的な形での評価改善だけでは天井が知れているわけで、その天井にぶつかり始めているのではないか？

さらに足下で農業産業系があまり状況がよろしくないこともマイナスである。
中国が失われた〇〇年（まあ10年以上は確実）になっている中で、これまで世界の食糧需要を牽引していた中国の需要の伸びが死んでいるわけで、じゃあ農業しか頼りになる産業がないアルゼンチンのマクロ経済がここから改善するんかいなというのは見通しが立たないわけである。

結局、それはあくまで不良が更生した分の評価を与えられただけで、じゃあここから一般人と比較した時にお前は伸びしろがあるのかというのが評価されるステージになりつつあるわけだが、そう考えた時に明らかにアルゼンチンは見劣りすることは確実なわけである。
それがストレートに市場に反映され始めているわけで、やはり割安是正というのは一定程度より上になるとそこからは実際にじゃあお前これから優等生になるんだよね？というストーリーが必要になるわけで、そこがないのであればアルゼンチン株の快進撃もこの辺までかなあと思ったりしている。

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2024年10月30日18:00

グローバル化が終わった今、波に乗れなかった新興国は見捨てられる

カテゴリ: 投資雑感; フロンティア

ＪＰモルガン、新興国高利回り債の予想デフォルト率引き下げ

新興国全体のボーナスステージはとっくに終わっている。

現在株価動向を見ると、中国株が金融緩和や景気刺激策期待で盛り上がったり、インド株ブームは来ているが、それを除けばおしなべて新興国株というのは非常に低調なパフォーマンスしか出ておらず、基本的に先進国株に投資していた方がずっとパフォーマンスが良いという状態がリーマンショック以降続いているし、最近はその差もより顕著になってきている。
その理由について、今回思ったことをまとめていきたいと思う。

そもそも新興国がこれまで成長できたのは、経済のグローバル化にあり、フラット化する地球という現象の中で安い労働力を求めて先進国企業が投資してくれたことで成長してきた。
しかし、下記過去記事にも書いた通り、このグローバル化は終焉している。

【過去参考記事】
フラット化する世界の終焉とブロック化する世界

この30年で多くの先進国企業は安い労働賃金を求めて様々な新興国への投資を実践してきて、それにあたっては綿密な調査や国家間交渉などを各プレーヤーは行ってきた。
そういった意味で地球で未活用な人間の発掘というのはIT技術の進化によるコミュニケーションの高速化もあり開発されきったのではないかと思っている。

そうなると、ここまできて進化することができなかった新興国というのは先進国企業が色々目をかけてサポートしてくれたのに、自国の人材の潜在力を引き出して成長することができなかったということを意味する。
もちろん現在成長中途上の国（インドやベトナム）といったところは少数あるが、片手で数える程度しか現在先進国企業が熱心に投資してくれて成長している国はなく、大多数の新興国は結局この30~40年ぐらいのグローバル化の波に乗ることができなかった。

実際に大型新興国より小さいフロンティア国家の株を集めたETFであるFMというETFを見ると、この10年一切株価として成長していないのが観察できる。

【FMのチャート】

フロンティア国家というのは、言ってみれば新興国より一人当たりGDPが低い国のことであるが、多くの人はそういうところはこれからの成長余力が高く、投資先として夢があると思うかもしれないが、実態は結局この30~40年のグローバル化に乗れなかったクズ国家ばかりである。

こうしたクズ国家は与えられてきたチャンスが活かせず、それにほとほと呆れた先進国の人達はもう投資は勘弁ということでもう完全に見捨ててしまったのである。
そして、消費したり略奪したり搾取したり騙すことしか能がないクズ国家は自ら作り出した借金に押しつぶされる形でデフォルトしていっているだろうなということが上記ニュース記事の背景だろうと思う。

そう考えれば、新興国投資は本当に有望と思える1~2ヵ国への投資というのがせいぜいで、新興国全体への投資なんて何が面白くてそんなことやるんでしたっけという話になると思う。

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2023年06月04日18:00

中国とパリクラブ間の相互不信で進まないドベ新興国債務問題

カテゴリ: フロンティア; 新興国

焦点：新興国に債務危機、ＩＭＦ会合の主要議題に　高金利直撃

絶対に揉める上に、借りてる側が決断できない時点で終わってる。

上記日経新聞の記事にある通り、かれこれ数年多重債務的な状況にあって連鎖的にデフォルトが多発している新興国債務問題について、中々問題解決が進展していない。
なぜ中々債務再編にこぎつけないかというのを考えていると、財務省で為替介入を指導した神田暴威こと神田眞人氏の下記書籍を読んでいると以下のような文言が書いてあり、これが問題なんだろうなというのをなんとなく感じたので、今回はこれについてまとめていきたい。

【参考書籍】

図説ポストコロナの世界経済と激動する国際金融

新興国債務については、過去はパリクラブ（いわゆるG7諸国）がメインの債権者であったのが、2010年以降になって中国が無節操に新興国に貸付を行ったことから、パリクラブ外（まあほとんど中国であるわけだが）の債権者が増加した。
特に中国は貸し付け先の新興国の内政には口を出さない上に大盤振る舞いであった一方で、融資において契約内容の秘匿・他債権に対する優先返済などの不透明性や国際ルール違反を内包している。
このままだとパリクラブ債権者が債務再編しても、中国側の債権の弁済が優先されるために、同じ債権者であるにもかかわらずパリクラブ側が一方的に損してしまう可能性が高い。
そのため、中国側が契約内容の公開と妥協をする必要性があり、債務者側も公平的な交渉をするように中国側に促す必要性がある。

しかし、やっかいなのは当の借りてる側の品性である。
そもそもパリクラブ側が人権だの、もっと真面目に経済政策しろと口うるさく迫ってきてつらかった（完全に被害者意識）こともあり、内政に口うるさくない上にいくらでも融資してくれると言ってくれた中国から大量の金を借りたわけである。
この時点で、思考は多重債務者特有のだらしなさがある。
そして今回の債務問題自体が、中国が自分のところの経済が駄目になっていって海外に金ばらまいている場合じゃないと融資から手を引いてしまったために、借りている側は借りまくった挙句に自らの行動を反省しないまま現在の大量デフォルト劇になっているわけである。

そしてこうした多重債務新興国側が理解していないのは、もはや中国はまとまったお金を貸してくれないことにある。
これは既に当ブログで、今の中国経済が如何に駄目なのかを読んでくれている人であればすぐに理解できるところだろう。
しかし、当の多重債務新興国側はこれまでほいほいお金をあれだけ条件良く貸してくれていたんだから、まだ貸してくれるという淡い期待を中国に抱いている。
そのため、中国側に強く債務再編に対して情報公開を強く要請できていないのである。

しかし、これは情勢が全く読めていないに等しい。
これではパリクラブ側も借り手新興国が円滑に経済が回せるように債務再編をしたくてもできない。
パリクラブ側はこうした債務再編はこれまで何度もやってきたので債務再編自体についてはノウハウを持っているが、当の中国は債務再編されてしまうと貸すことを決めた政治役人の政治的汚点になってしまうため、やりたくないというデッドロック状態になってしまっている。

そう考えるとこの新興国債務問題はすぐに解決するような代物ではないことがわかるだろう。
とはいえ、この多重債務新興国というのは、報道上「新興国」と言っているが、G20に入っているような国ではなく、世界のGDPに占める割合はすごく小さく、ツアーリズムや出稼ぎ労働者でしか外貨を稼げないドベフロンティア国家である。
こうしたことを考えれば先進国株式に与える影響はほとんどなく、影響ある資産はせいぜい米ドル建て新興国債券（EMBなど）やフロンティア株式（FMなど）に限定されるだろう。
特にEMBは問題ど真ん中の資産なので触るべきではないだろう。

【EMBのチャート】

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2023年03月05日19:30

ドベ新興国が米ドル建て国債の償還でのたうち回る状況は続く

カテゴリ: フロンティア

新興国、債務危機広がる　IMFの支援残高最大 G20、財務相会議で協議　中所得国にも破綻リスク

新興国というよりは、永遠に興ることがない国中心。

これが起こった背景は2010年から2015年の時を調べる必要性がある。
この2010年から2015年というのは、リーマンショックの余波で米国がゼロ金利政策＋全力ＱＥによって米国債金利が大きく押し下げられたことによって、高利回りを求めた投資家が色々投資先を探る中で、これまで米ドル建て国債を発行したことがなかった新興国（いや、新興国とも呼べない国がメインだったが）が投資家ニーズがあることに調子乗って、バンバン米ドル建て国債を発行した。

ただし、この債券発行の問題は米ドル建てであったことにある。
自国通貨建てであれば、自国で通貨を印刷して債権者に渡すだけで解決する問題なのだが、米ドル建てであるのでその国が稼げる外貨と貯蓄している外貨準備高によって返済能力は決まる。
なので、外貨が稼げない上に外貨準備高もない場合は借りっぱなしで最終的にバンザイして死ぬしかない。

そしてこの2010年～2015年の米ドル建て新興国国債ブームでは何が起きたのか？
上記日経新聞の記事を見ればわかるが、今この債務危機で苦しんでいるのはスリランカ・ザンビア・マリ・アルゼンチン・エジプトなどである。
彼らに共通することはなんだろうか？
それはそもそもこいつらは外貨を稼げない国である。
まず高度な輸出産業は基本的に皆無だ。
資源も国によってはほとんど出ないみたいなところである。
政治の運営はいたってでたらめで、政治家が平気で財政をポケットにしまうので、タックスヘイブンとしての魅力もない。
唯一の外貨を稼ぐ手段は観光客と出稼ぎ労働者からの送金だけだが、危なくて観光客もいかない地域だったりする。

このように米ドルで金を借りたのはいいが、じゃあ米ドルで返すあては？と聞かれれば最初からないみたいなやつらである。
いってみればデフォルトして当然といった国ばかりである。

【過去参考記事】
新興国経済を見る上で重要な「国際収支の天井」という概念

こうした現在債務危機に陥っている新興国というのは資源もないし、製造業拠点も持っていないといった、言ってみれば世界経済に対する影響は非常に小さいと言わざるをえない国ばかりである。
こうした国は雑に言えばデフォルトしたところで大した話ではない。
デフォルトした規模とか見ればわかるが、ソフトバンクグループ以下の借金しか抱えていない国がほとんどで、世界全体から見れば大した話ではない。
絶対金額の影響度は常に全体の規模はいくらなんでしたっけというところから始まるので、この話が世界全体のリスク資産に影響を与えることはないだろう。

ただし、特定資産は影響が出ることは必至である。
まず、直接的に影響あるのはこうした新興国のドル建て国債ETFであるEMBといったETFであり、それはチャートを見れば一目瞭然だ。

【EMBの株価チャート】

そして最近一部で人気のあるFMがこれに該当する。
【過去参考記事】

フロンティア国ETFは本当に投資対象として適切なのか？

このわけのわからない国の債務危機はまだまだ続くだろう。
なぜなら世界経済にとって重要でもないし、地政学的にもどうでもいい地域にいるので、先進国や中国が助けるインセンティブがないからであり、そうなれば放置され続けて当該資産だけ状況が悪化しつづけると考えるのは容易い。
やはり基本こうしたわけのわからない国のリスクポジションを取ることは避けておきたいというのが正直なところだろう。

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2023年02月08日19:30

フロンティア国ETFは本当に投資対象として適切なのか？

カテゴリ: フロンティア

よくこんなダメ国家群集めた国の株に投資しようと思うな。

最近、一部投資インフルエンサーの間でFM US ETFを推奨する流れがちらほら見えている。
このFMというETFはいわゆるフロンティア国家・つまりG20に入らないようなまだ未発展国家群を中心に株式を構成されているETFになる。
流れを見ていると、このETFについてよく情勢わからずに推薦している人がいるなあと思い、単に市場で出来高ができているからこれは買いだみたいな猿みたいなテクニカル判断で鼻息荒い人が多い。

そもそもこうしたフロンティア国家というのはどういう性格なのだろうか？
全く知識がない人から見たら、成長ポテンシャルが高い国家のように見えるが、知識がある人から見れば実力がないし国家運営がでたらめなところが多いとんでも国家群という認識である。
当のETFを運営しているブラックロックのHPでポートフォリオ構成国家を確認してみたいと思う。

【FMの構成国家】
https://www.blackrock.com/jp/individual/ja/products/239649/ishares-msci-frontier-100-etf

個人的には上記に含まれている国家群を見ると、ドン引きするような国が多い。
まずカザフスタンは内陸国家かつロシアと非常に近いということもあって、こんな国がまずまともな発展の仕方をすることはない。
ルーマニアなんてのは現在ロシアとドンパチしているウクライナのすぐ横である。
それからコロンビアはこれまで麻薬を売りさばいて暴力を行使していたテロ組織みたいなリーダーが政治家になったりする国である。
エジプトはロシアのウクライナ侵攻で小麦輸出がストップした時に真っ先に食糧難に直面した国である。
ペルーは現在絶賛反政府デモが過激化してぐちゃぐちゃになっている。

このように上記でいうとまともな国家運営がぎりぎりできている国はせいぜいベトナム・フィリピン・モロッコあたりぐらいまでで、あとは棒にも箸にも引っかからないようなダメ国家群で占められている。
新興国でG20に入るような国でも度々政治面で問題が起こるわけであるのに、こんな弱小国家がまともな政治運営できるわけなく、さらに言えばその国家内の企業がまともに企業運営ができるとは思えない。
投資家は命と同等である投資資金については、少なくとも略奪される心配がないところにしか資金を置きたがらないことは下記書籍を読んでもらえればわかる話である。

【参考書籍】

「豊かさ」の誕生(上) 成長と発展の文明史「豊かさ」の誕生成長と発展の文明史

しかし、その条件を上記国家群は満たせているとは思えない。
さらに言うと、まともな国家運営ができていないので経常収支でさえ黒字を達成できている国が少ないというクソみたいな事情も含まれている。
この考え方については下記を参考にしてもらいたい。

【過去参考記事】
新興国経済を見る上で重要な「国際収支の天井」という概念

さらに言うと、上記国家でまともに為替が取引できる国がいくつあるかご存じだろうか？
はっきり言えばフィリピンペソぐらいしかまともに取引できるような通貨を保有している国はなく、為替面でも投資不適格に近い国家群しかない。

というわけでG20に入る新興国ぐらいまでの投資は個人的にはありだと思うが、それ以下でまともに為替の取引もできないような、歴史的にも勃興してこなかったダメ国家群にお金を預けたら抜かれたい放題抜かれるだけでまともな投資パフォーマンスを長期的に出せるとは思えない。
ちなみにこのETFの設定来パフォーマンスが以下の通りであることを見ても、こうしたドベ国家に投資するis意味は何？という感想しか出てこない。

【FMのチャート】