焦点:新興国に債務危機、IMF会合の主要議題に 高金利直撃
絶対に揉める上に、借りてる側が決断できない時点で終わってる。
上記日経新聞の記事にある通り、かれこれ数年多重債務的な状況にあって連鎖的にデフォルトが多発している新興国債務問題について、中々問題解決が進展していない。
なぜ中々債務再編にこぎつけないかというのを考えていると、財務省で為替介入を指導した神田暴威こと神田眞人氏の下記書籍を読んでいると以下のような文言が書いてあり、これが問題なんだろうなというのをなんとなく感じたので、今回はこれについてまとめていきたい。
【参考書籍】
図説 ポストコロナの世界経済と激動する国際金融
新興国債務については、過去はパリクラブ(いわゆるG7諸国)がメインの債権者であったのが、2010年以降になって中国が無節操に新興国に貸付を行ったことから、パリクラブ外(まあほとんど中国であるわけだが)の債権者が増加した。
特に中国は貸し付け先の新興国の内政には口を出さない上に大盤振る舞いであった一方で、融資において契約内容の秘匿・他債権に対する優先返済などの不透明性や国際ルール違反を内包している。
このままだとパリクラブ債権者が債務再編しても、中国側の債権の弁済が優先されるために、同じ債権者であるにもかかわらずパリクラブ側が一方的に損してしまう可能性が高い。
そのため、中国側が契約内容の公開と妥協をする必要性があり、債務者側も公平的な交渉をするように中国側に促す必要性がある。
しかし、やっかいなのは当の借りてる側の品性である。
そもそもパリクラブ側が人権だの、もっと真面目に経済政策しろと口うるさく迫ってきてつらかった(完全に被害者意識)こともあり、内政に口うるさくない上にいくらでも融資してくれると言ってくれた中国から大量の金を借りたわけである。
この時点で、思考は多重債務者特有のだらしなさがある。
そして今回の債務問題自体が、中国が自分のところの経済が駄目になっていって海外に金ばらまいている場合じゃないと融資から手を引いてしまったために、借りている側は借りまくった挙句に自らの行動を反省しないまま現在の大量デフォルト劇になっているわけである。
そしてこうした多重債務新興国側が理解していないのは、もはや中国はまとまったお金を貸してくれないことにある。
これは既に当ブログで、今の中国経済が如何に駄目なのかを読んでくれている人であればすぐに理解できるところだろう。
しかし、当の多重債務新興国側はこれまでほいほいお金をあれだけ条件良く貸してくれていたんだから、まだ貸してくれるという淡い期待を中国に抱いている。
そのため、中国側に強く債務再編に対して情報公開を強く要請できていないのである。
しかし、これは情勢が全く読めていないに等しい。
これではパリクラブ側も借り手新興国が円滑に経済が回せるように債務再編をしたくてもできない。
パリクラブ側はこうした債務再編はこれまで何度もやってきたので債務再編自体についてはノウハウを持っているが、当の中国は債務再編されてしまうと貸すことを決めた政治役人の政治的汚点になってしまうため、やりたくないというデッドロック状態になってしまっている。
そう考えるとこの新興国債務問題はすぐに解決するような代物ではないことがわかるだろう。
とはいえ、この多重債務新興国というのは、報道上「新興国」と言っているが、G20に入っているような国ではなく、世界のGDPに占める割合はすごく小さく、ツアーリズムや出稼ぎ労働者でしか外貨を稼げないドベフロンティア国家である。
こうしたことを考えれば先進国株式に与える影響はほとんどなく、影響ある資産はせいぜい米ドル建て新興国債券(EMBなど)やフロンティア株式(FMなど)に限定されるだろう。
特にEMBは問題ど真ん中の資産なので触るべきではないだろう。
【EMBのチャート】
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
絶対に揉める上に、借りてる側が決断できない時点で終わってる。
上記日経新聞の記事にある通り、かれこれ数年多重債務的な状況にあって連鎖的にデフォルトが多発している新興国債務問題について、中々問題解決が進展していない。
なぜ中々債務再編にこぎつけないかというのを考えていると、財務省で為替介入を指導した神田暴威こと神田眞人氏の下記書籍を読んでいると以下のような文言が書いてあり、これが問題なんだろうなというのをなんとなく感じたので、今回はこれについてまとめていきたい。
【参考書籍】
図説 ポストコロナの世界経済と激動する国際金融
新興国債務については、過去はパリクラブ(いわゆるG7諸国)がメインの債権者であったのが、2010年以降になって中国が無節操に新興国に貸付を行ったことから、パリクラブ外(まあほとんど中国であるわけだが)の債権者が増加した。
特に中国は貸し付け先の新興国の内政には口を出さない上に大盤振る舞いであった一方で、融資において契約内容の秘匿・他債権に対する優先返済などの不透明性や国際ルール違反を内包している。
このままだとパリクラブ債権者が債務再編しても、中国側の債権の弁済が優先されるために、同じ債権者であるにもかかわらずパリクラブ側が一方的に損してしまう可能性が高い。
そのため、中国側が契約内容の公開と妥協をする必要性があり、債務者側も公平的な交渉をするように中国側に促す必要性がある。
しかし、やっかいなのは当の借りてる側の品性である。
そもそもパリクラブ側が人権だの、もっと真面目に経済政策しろと口うるさく迫ってきてつらかった(完全に被害者意識)こともあり、内政に口うるさくない上にいくらでも融資してくれると言ってくれた中国から大量の金を借りたわけである。
この時点で、思考は多重債務者特有のだらしなさがある。
そして今回の債務問題自体が、中国が自分のところの経済が駄目になっていって海外に金ばらまいている場合じゃないと融資から手を引いてしまったために、借りている側は借りまくった挙句に自らの行動を反省しないまま現在の大量デフォルト劇になっているわけである。
そしてこうした多重債務新興国側が理解していないのは、もはや中国はまとまったお金を貸してくれないことにある。
これは既に当ブログで、今の中国経済が如何に駄目なのかを読んでくれている人であればすぐに理解できるところだろう。
しかし、当の多重債務新興国側はこれまでほいほいお金をあれだけ条件良く貸してくれていたんだから、まだ貸してくれるという淡い期待を中国に抱いている。
そのため、中国側に強く債務再編に対して情報公開を強く要請できていないのである。
しかし、これは情勢が全く読めていないに等しい。
これではパリクラブ側も借り手新興国が円滑に経済が回せるように債務再編をしたくてもできない。
パリクラブ側はこうした債務再編はこれまで何度もやってきたので債務再編自体についてはノウハウを持っているが、当の中国は債務再編されてしまうと貸すことを決めた政治役人の政治的汚点になってしまうため、やりたくないというデッドロック状態になってしまっている。
そう考えるとこの新興国債務問題はすぐに解決するような代物ではないことがわかるだろう。
とはいえ、この多重債務新興国というのは、報道上「新興国」と言っているが、G20に入っているような国ではなく、世界のGDPに占める割合はすごく小さく、ツアーリズムや出稼ぎ労働者でしか外貨を稼げないドベフロンティア国家である。
こうしたことを考えれば先進国株式に与える影響はほとんどなく、影響ある資産はせいぜい米ドル建て新興国債券(EMBなど)やフロンティア株式(FMなど)に限定されるだろう。
特にEMBは問題ど真ん中の資産なので触るべきではないだろう。
【EMBのチャート】
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック