インドネシア、統制強化に市場が警鐘 株・通貨・債券トリプル安
3日後にまた来てください。本物のトリプル安というのを見せてやりますよ。
米国の利下げ観測がいつの間にかフェードアウトした上に、少し利上げ可能性も織り込んできているということもあり、足下で引き続き円安ドル高観測が強い状態が続いている。
しかし、世界を見渡すとこの米国の高金利水準金利のせいで比較的経済規模がでかい国でマジモンのトリプル安が起きていることも観測されているので、それについて今回まとめていきたい。
その国はまさにインドネシアである。
実際にインドネシア市場を見ると、半年で為替は15%近く下落、株価は半値に暴落、5年国債利回りも5.4%から7.3%にまでゲロ売られしていて、これは文句なくトリプル安であり、金融政策対応が必要な状態となっている。
【USDIDRのレート】
【ジャカルタ総合指数のチャート】
【インドネシア国債5年利回りのチャート】
確かにインドネシアについてはメジャー新興国の中で問題点が多くなってしまっている国である。
政権がジョコウィ政権からプラボウォ政権になってから経済に対する国家統制が強まり、代表的な株価指数からも除外されるなどマイナスが発生している中で、中間層の世帯数が減少するなど明らかな経済成長鈍化と中所得国の罠にはまっている状態にある。
しかし、一応インフレ率はまだ3%行かないぐらいの数値で、経常赤字幅も一応年間で対GDP比で1%未満に抑え込んでおり、下記過去記事の観点から考えると、ここまで売られるのは個人的にはすごく意外感がある。
【過去参考記事】
新興国経済を見る上で重要な「国際収支の天井」という概念
さらに、一応インドネシアは為替対応として緊急で利上げを実施して政策金利を5.25%まで引き上げているのだが、それでもまだ歯止めがきいていない状態となっている。
このようにいくつかのアジア新興国がまだ経済統計数値的にここまで売られなくてもよくないか？と思える数値なのにアホみたいに売られているのは、やはり米国の金利水準の高さにあるだろう。
米国10年債金利が4.5%もある上に、場合によってはここから何回かインフレ対応利上げもあり得るとなると、投資家の目線は非常にシビアにならざるを得ない。
米国よりずっと高い実質金利を提供しているか、米国にはない何かを提供できる国でなければ投資家からそっぽを向かれる状態にあり、特に資源輸出比率がそこまで高くなく、ホルムズ海峡封鎖から悪影響を受けていて、しかも経済成長率が落ちているくせに、昔からやや他の新興国と比べて相対的に低金利であった東南アジア各国について、さらにAIブームの中で蚊帳の外にいるやつらに投資するメリットとはなんぞという疑問を持たれているがために、少しでも数値が悪いとメタクソに売られてしまっているというのが資金フローの対外依存度の高い新興国（足下では東南アジア）が脆弱になってしまっているのである。
しかし、逆をいえばマジでこのまま米国金融政策が引き締め水準続けると、結構追い込まれるドベ新興国が多くなるんじゃないかというわけで、個人的に容易に米国が金融引き締め一辺倒になることはやはり難しいのではないかと思う。
もちろん調整的な1~2回の利上げはあるかもしれないが、そこから先は比較的規模の大きい新興国を考えると難しいですよねえと思う次第である。
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
3日後にまた来てください。本物のトリプル安というのを見せてやりますよ。
米国の利下げ観測がいつの間にかフェードアウトした上に、少し利上げ可能性も織り込んできているということもあり、足下で引き続き円安ドル高観測が強い状態が続いている。
しかし、世界を見渡すとこの米国の高金利水準金利のせいで比較的経済規模がでかい国でマジモンのトリプル安が起きていることも観測されているので、それについて今回まとめていきたい。
その国はまさにインドネシアである。
実際にインドネシア市場を見ると、半年で為替は15%近く下落、株価は半値に暴落、5年国債利回りも5.4%から7.3%にまでゲロ売られしていて、これは文句なくトリプル安であり、金融政策対応が必要な状態となっている。
【USDIDRのレート】
【ジャカルタ総合指数のチャート】
【インドネシア国債5年利回りのチャート】
確かにインドネシアについてはメジャー新興国の中で問題点が多くなってしまっている国である。
政権がジョコウィ政権からプラボウォ政権になってから経済に対する国家統制が強まり、代表的な株価指数からも除外されるなどマイナスが発生している中で、中間層の世帯数が減少するなど明らかな経済成長鈍化と中所得国の罠にはまっている状態にある。
しかし、一応インフレ率はまだ3%行かないぐらいの数値で、経常赤字幅も一応年間で対GDP比で1%未満に抑え込んでおり、下記過去記事の観点から考えると、ここまで売られるのは個人的にはすごく意外感がある。
【過去参考記事】
新興国経済を見る上で重要な「国際収支の天井」という概念
さらに、一応インドネシアは為替対応として緊急で利上げを実施して政策金利を5.25%まで引き上げているのだが、それでもまだ歯止めがきいていない状態となっている。
このようにいくつかのアジア新興国がまだ経済統計数値的にここまで売られなくてもよくないか？と思える数値なのにアホみたいに売られているのは、やはり米国の金利水準の高さにあるだろう。
米国10年債金利が4.5%もある上に、場合によってはここから何回かインフレ対応利上げもあり得るとなると、投資家の目線は非常にシビアにならざるを得ない。
米国よりずっと高い実質金利を提供しているか、米国にはない何かを提供できる国でなければ投資家からそっぽを向かれる状態にあり、特に資源輸出比率がそこまで高くなく、ホルムズ海峡封鎖から悪影響を受けていて、しかも経済成長率が落ちているくせに、昔からやや他の新興国と比べて相対的に低金利であった東南アジア各国について、さらにAIブームの中で蚊帳の外にいるやつらに投資するメリットとはなんぞという疑問を持たれているがために、少しでも数値が悪いとメタクソに売られてしまっているというのが資金フローの対外依存度の高い新興国（足下では東南アジア）が脆弱になってしまっているのである。
しかし、逆をいえばマジでこのまま米国金融政策が引き締め水準続けると、結構追い込まれるドベ新興国が多くなるんじゃないかというわけで、個人的に容易に米国が金融引き締め一辺倒になることはやはり難しいのではないかと思う。
もちろん調整的な1~2回の利上げはあるかもしれないが、そこから先は比較的規模の大きい新興国を考えると難しいですよねえと思う次第である。
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