コラム：「不動産バブル」乗り越えた中国、傷浅く 地政学的混乱も好機に
怪文書すぎる。
色々ニュースチェックをしている中で上記の中国経済に関するロイターの記事を発見して読んでいたのだが、今年読んだ記事の中でダントツナンバーワンで怪文書だったので、いかに報道各社の報道記事をそのまま鵜呑みにすることが危険なのかがを周知する意味で今回取り上げたいと思う。
上記ロイターの中国経済に関する記事は、中国の不動産バブル崩壊は底打ちをしており、既に中国経済は中国共産党が提唱する質より量というお題目に沿って安定した成長軌道に戻っており、地政学リスクが国内サプライチェーンの万全性も相まってプラスに効いているので新しい投資の受け皿になるだろうという文章である。
これは中国経済の実状を知らない人が見たらほうほうと納得してしまうかもしれないが、ちゃんと中国経済に対する知識がある人が見れば、なぜこの怪文書で公開OKになったのか全く不思議でしょうがないという結論である。
まず不動産バブルを乗り越えたというファンタジーから文章が始まることに驚愕を憶えた。
中国の住宅不動産販売現場においては、中国中央政府・地方政府が自然のままに住宅不動産価格を売買が成立させると今よりずっと低い価格での成約にしかならないので、ブローカーなどに圧力かけて値下げ販売しないように指導している。
しかし、その結果として住宅不動産販売数はもう前年比割れが5年連続で続いており、ピークから半分以下の成約数しかなくなっている。
そのため在庫も全く捌けていないので、言ってみれば統計のデータが嘘っぱちという評価になる。
こうしたことを背景に考えると中国の実質GDP成長率について政府発表の5%を信じていることもあり得ない。
地方政府が土地売却収入が非常に低くなっている中で、インフラ投資が新規で増加するわけもなく、どういう数値のいじり方したら経済成長率5%になるのか全く理解できない。
そもそも本当に経済成長率5%あるならば、今の国債金利水準は明らかにおかしく、金利水準を見ると5%どころかタイと同レベルである2%台なんじゃないのかと思うし、名目だとデフレ分考慮すればゼロに近いように思われる。
また、地政学リスクがプラスに効いているという妄想もたいがいにせえよという話である。
地政学リスクと言った時にその代表格は中国であり、サプライチェーンを中国依存はまずいとして中国の商売客である先進国が中国からサプライチェーンの移転を画策しているわけで、地政学リスクがなぜ中国にプラスに効くのかというのが全く論理的ではない。
当ブログでは以前から中国については下記過去記事の通り中国が再成長軌道に戻るには非常に高いハードルがある。
【過去参考記事】
中国経済の低成長を招いた原因と再成長に必要な要素についての考察
このハードルをクリアしない限りは投資家は中国株に対しては新たな金融緩和と財政支出がなければ中国株・香港株になんて投資する気にはなれなく、足下は新しい金融緩和も財政拡張もないので株価はもう去年から伸びなくなっている。
【香港ハンセン指数のチャート】
このように報道各社は平気で事実誤認・妄想垂れ流しの怪文書を見せに来るわけで、これを信じて投資した日には間違った前提で投資しているわけなので、当然パフォーマンスは出ない。
なので、投資においてはニュース記事を知るだけでなく、その真偽を考えられる能力も必要になることはぜひとも上記ロイターの怪文書を読んで感じてもらいたいところである。
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
怪文書すぎる。
色々ニュースチェックをしている中で上記の中国経済に関するロイターの記事を発見して読んでいたのだが、今年読んだ記事の中でダントツナンバーワンで怪文書だったので、いかに報道各社の報道記事をそのまま鵜呑みにすることが危険なのかがを周知する意味で今回取り上げたいと思う。
上記ロイターの中国経済に関する記事は、中国の不動産バブル崩壊は底打ちをしており、既に中国経済は中国共産党が提唱する質より量というお題目に沿って安定した成長軌道に戻っており、地政学リスクが国内サプライチェーンの万全性も相まってプラスに効いているので新しい投資の受け皿になるだろうという文章である。
これは中国経済の実状を知らない人が見たらほうほうと納得してしまうかもしれないが、ちゃんと中国経済に対する知識がある人が見れば、なぜこの怪文書で公開OKになったのか全く不思議でしょうがないという結論である。
まず不動産バブルを乗り越えたというファンタジーから文章が始まることに驚愕を憶えた。
中国の住宅不動産販売現場においては、中国中央政府・地方政府が自然のままに住宅不動産価格を売買が成立させると今よりずっと低い価格での成約にしかならないので、ブローカーなどに圧力かけて値下げ販売しないように指導している。
しかし、その結果として住宅不動産販売数はもう前年比割れが5年連続で続いており、ピークから半分以下の成約数しかなくなっている。
そのため在庫も全く捌けていないので、言ってみれば統計のデータが嘘っぱちという評価になる。
こうしたことを背景に考えると中国の実質GDP成長率について政府発表の5%を信じていることもあり得ない。
地方政府が土地売却収入が非常に低くなっている中で、インフラ投資が新規で増加するわけもなく、どういう数値のいじり方したら経済成長率5%になるのか全く理解できない。
そもそも本当に経済成長率5%あるならば、今の国債金利水準は明らかにおかしく、金利水準を見ると5%どころかタイと同レベルである2%台なんじゃないのかと思うし、名目だとデフレ分考慮すればゼロに近いように思われる。
また、地政学リスクがプラスに効いているという妄想もたいがいにせえよという話である。
地政学リスクと言った時にその代表格は中国であり、サプライチェーンを中国依存はまずいとして中国の商売客である先進国が中国からサプライチェーンの移転を画策しているわけで、地政学リスクがなぜ中国にプラスに効くのかというのが全く論理的ではない。
当ブログでは以前から中国については下記過去記事の通り中国が再成長軌道に戻るには非常に高いハードルがある。
【過去参考記事】
中国経済の低成長を招いた原因と再成長に必要な要素についての考察
このハードルをクリアしない限りは投資家は中国株に対しては新たな金融緩和と財政支出がなければ中国株・香港株になんて投資する気にはなれなく、足下は新しい金融緩和も財政拡張もないので株価はもう去年から伸びなくなっている。
【香港ハンセン指数のチャート】
このように報道各社は平気で事実誤認・妄想垂れ流しの怪文書を見せに来るわけで、これを信じて投資した日には間違った前提で投資しているわけなので、当然パフォーマンスは出ない。
なので、投資においてはニュース記事を知るだけでなく、その真偽を考えられる能力も必要になることはぜひとも上記ロイターの怪文書を読んで感じてもらいたいところである。
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