トランプ氏、イラン発電所の攻撃「5日間延期」　週内は協議継続

関税の時と同じ行動原理してるような・・・

週明け月曜日から、トランプのせいでイラン情勢の緊張が高まり、株式市場は大混乱でスタートしたわけであるが、日本時間で夜になると急に米国株先物が大幅プラスなったと思ったら、上記の報道の通りイラン発電所への攻撃を延期して協議継続すると発表したことから、アジア時間とは全く様相の違う相場動向となった。

自分から爆撃して後先考えず脅迫したのに、そこから一方的に「建設的な協議をしている」と言い張るのはもはやなんでもありだなと思うのと同時に、なぜこのタイミングでTACOったかと言えば、やはり米国10年債金利の動きにヒントがあるように思われるので、それについてまとめていきたい。

【米国10年債金利のチャート】
タイトルなし

週末のイラン発電所への爆撃予告から紛争エスカレーションで、よりイランから周辺アラブ諸国の石油施設へのドローン爆撃やホルムズ海峡の実質封鎖延長ということが見えそうというので、ブレントやドバイの原油価格が上昇する中で、米国金利はわーっと上昇する展開になっていた。
しかもグローバルにその効果は出ていて、どの国も金利上昇警戒感がMAXみたいな状態になっていた。

そしてここで思い出されるのが、去年の関税ショックでの金利上昇である。
あの時も関税によるインフレ圏というのが止まらなくなり、一度金利が下がったところから市場参加者の全く予想外範疇に金利が上昇していった。
しかし、そこでトランプがTACOって時間的猶予を出したことに加えて、そこからなんだかんだで落としどころ見つけて結局今ではもうほとんど関税のニュースが株価を悪い方向に動かすことはなくなった。

つまり、今回も米国債金利がアンコントローラブルになりそうというところまで自爆で持っていった挙句にTACOったと考えることが自然なように思う。
そして、トランプ政権にとってはもはやこれ以上の金利上昇は、特にトランプ・ベッセント氏の両者にとっては耐えきれないという判断になったのだと思う。

そう考えるとここからはイラン情勢に対するトランプの反応は一直線には良くはならないが、基本的には緊張緩和方向に持っていくように動くことが想定されやすいと思う。
もちろん途中でトランプが急に不規則発言をして相場が再度ぎくしゃくすることはあるだろうが、最近のトランプ氏の顔写真などを見ると大分疲労感が溜まっているのか随分老け込んだな感が出てきており、そこまで難しいことを考えるような余裕はないように思う。
以上からここからは株式相場に対しては強気で再度挑んでいくべきなのではないかと思っている。
     
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
 
このエントリーをはてなブックマークに追加