中国、広がる「ゲーム増税」の臆測 疑心暗鬼が招いたテック株急落
厳しい景気に増税ラッシュ。
上記記事は中国政府が色々企業に対して増税をかましているという報道になる。
記事の中では、テンセントやアリババなどのテック系への増税だけでなく、国営通信会社に対しても増税を決めており、
なぜ今中国政府が増税しているかというと、景気が落ち込む中で財政赤字が対GDP比4%とじりじり拡大させざるを得なくなっている上に、デフレで景気が厳しいので財政収入が本当に想定通り集まるんかいなという懸念もあり、徴税強化しないと想定していた財政繰りができなさそうという状態に陥っているからである。
こういう状態で独裁国家であることを考慮すると、中国政府の取りそうな行動は取れそうなところから取るという話になるのは容易に想像できるわけで、そうなると今利益がそれなりに出ているセクターはこれまで勢いがあったテック系となるわけで、さらに独裁国家なので特段増税した場合の悪影響などを議論もされないまま実行される見込みとなっている。
実際に中国のテック関連株で構成されているHSTECH指数は明らかに香港ハンセン指数より劣後しており、これは株主から中国政府へ利益移転を強制されることを意味することを投資家はしっかり把握しており、売り込んでいる。
【香港ハンセンテック指数のチャート】
個人的に足下の中国景気は下記過去記事でも述べたように、根本的な構造改革が必要な状態にある。
【過去参考記事】
中国経済の低成長を招いた原因と再成長に必要な要素についての考察
しかし、実際そのようなことは政治的ハードルがあまりにも高すぎるわけで、結局中国政府の想定していないレベルでの国際情勢における立ち位置悪化と不動産バブル崩壊による景気悪化に対して後手で財政支出をだらだらと続けて国内経済を下支えするしかない一方で、政府の借入増加はあまりやりたくないという安直な発想になるので、取れるところから取るというこれまた安直な政策に走ってしまうのであり、もはや中国テック株に過去のような破竹のような勢いは全くないのである。
しかも不動産バブル崩壊の悪影響は不動産販売が一向に回復していないことを考えれば長期化しそうで、さらなる増税も可能性としてありえなくない状態なわけで、暴落せずとも上値はとんでもない重力で抑えらていると言えるだろう。
ここもとのレアアース輸出規制もそうだが、メディアなどでは中国は選挙がないので中長期目線で政治戦略を策定できると評価されているが、ここもとは厳しい国際情勢での立ち位置と景気の悪さを背景に誰から見ても場当たり的な対応策しか打ち出せておらず、結局民主主義だろうが独裁国家だろうが追い詰められれば取れる手段が稚拙になるのは共通しているということだろう。
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
厳しい景気に増税ラッシュ。
上記記事は中国政府が色々企業に対して増税をかましているという報道になる。
記事の中では、テンセントやアリババなどのテック系への増税だけでなく、国営通信会社に対しても増税を決めており、
なぜ今中国政府が増税しているかというと、景気が落ち込む中で財政赤字が対GDP比4%とじりじり拡大させざるを得なくなっている上に、デフレで景気が厳しいので財政収入が本当に想定通り集まるんかいなという懸念もあり、徴税強化しないと想定していた財政繰りができなさそうという状態に陥っているからである。
こういう状態で独裁国家であることを考慮すると、中国政府の取りそうな行動は取れそうなところから取るという話になるのは容易に想像できるわけで、そうなると今利益がそれなりに出ているセクターはこれまで勢いがあったテック系となるわけで、さらに独裁国家なので特段増税した場合の悪影響などを議論もされないまま実行される見込みとなっている。
実際に中国のテック関連株で構成されているHSTECH指数は明らかに香港ハンセン指数より劣後しており、これは株主から中国政府へ利益移転を強制されることを意味することを投資家はしっかり把握しており、売り込んでいる。
【香港ハンセンテック指数のチャート】
個人的に足下の中国景気は下記過去記事でも述べたように、根本的な構造改革が必要な状態にある。
【過去参考記事】
中国経済の低成長を招いた原因と再成長に必要な要素についての考察
しかし、実際そのようなことは政治的ハードルがあまりにも高すぎるわけで、結局中国政府の想定していないレベルでの国際情勢における立ち位置悪化と不動産バブル崩壊による景気悪化に対して後手で財政支出をだらだらと続けて国内経済を下支えするしかない一方で、政府の借入増加はあまりやりたくないという安直な発想になるので、取れるところから取るというこれまた安直な政策に走ってしまうのであり、もはや中国テック株に過去のような破竹のような勢いは全くないのである。
しかも不動産バブル崩壊の悪影響は不動産販売が一向に回復していないことを考えれば長期化しそうで、さらなる増税も可能性としてありえなくない状態なわけで、暴落せずとも上値はとんでもない重力で抑えらていると言えるだろう。
ここもとのレアアース輸出規制もそうだが、メディアなどでは中国は選挙がないので中長期目線で政治戦略を策定できると評価されているが、ここもとは厳しい国際情勢での立ち位置と景気の悪さを背景に誰から見ても場当たり的な対応策しか打ち出せておらず、結局民主主義だろうが独裁国家だろうが追い詰められれば取れる手段が稚拙になるのは共通しているということだろう。
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
