海外投資家、「日本株スルー」脱却 心地よい3%インフレ
まだまだこっから。
日経平均6万越えでわっしょいわっしょいとなっている中で、これはもうバブルではないかと早売りしたり変にショートを振ったりという人がX上では結構見られているが、個人的にはまだまだこっからではないかと思っているので、それについてまとめていきたい。
株価が継続的に上昇していくためには、企業が借金をして設備投資や研究開発投資を継続的に行うことが必要なことは下記過去記事で書いてきたわけであるが、今の日本企業はどれぐらいその余力があるのかというのを考えないことには株価の上値余地がどれぐらいあるのかというのを計測することはできない。
【過去参考記事】
なぜ借金のサイクルが経済・株価にとって重要なのかを解き明かす
そこで、財務省が出している法人企業統計を基に、その余力を見ておこうというのが今回の試みである。
【参考統計情報】
財務省 法人企業統計
まず日本企業全体の自己資本比率というのはどう推移してきただろうか?
【日本企業の自己資本比率推移】

日本は高度成長経済期からバブル崩壊まで全力でレバレッジをかけてきたことにより、自己資本比率が極限的に薄くなっていたのが上記統計データでもわかると思う。
そしてバブル崩壊後は借金返済に追われる形でひたすら防衛に回らざるを得なくなった。
その過程で自己資本比率の改善は1995年前と後で大分様相は違う。
1995年前まではどちらかというとまだ一部でこのバブル崩壊が軟着陸するかもという希望を持ちながらのダマシダマシ的な改善であったが、1995年に本格バブル崩壊で借金返済が第一優先になったことから自己資本比率をひたすら改善させるしかない状況となっていた。
この自己資本比率改善は設備投資・研究投資・従業員賃金などあらゆるものを犠牲にして行われたことは容易に理解できるだろう。
そして時は流れて2025年のデータを見ると、自己資本比率は44%となっている。
【最新の自己資本比率状況】

昨今のインフレで賃金引上げが行われながらこの自己資本比率なので、今後この自己資本比率を設備投資や研究開発に回す余力は十分ある状態である。
しかも、これは単にストックだけでなくフローにも余裕がある。
【受け取り利息と支払い利息状況】

バブル期は支払い利息が圧倒的に受け取り利息を超えていたのが、今や受取利息が支払い利息の3~4倍ある状態にある。
これは相当程度が外貨で預けられていてという要因もあるだろうが、受取利息が支払い利息より多額にのぼる状況は、まさに金余りもいいところという状況である。
こうした中で発生しているのがこれまで無限にモノを供給してきた中国の切り離しとAIブームによる設備投資の絶対的必要性の増加である。
このチャンスを日本企業はまさに掴める絶好の立ち位置にあると言ってよいだろうと思う。
こういうことを考えていくと、今時点で日本株がバブルだとは個人的には到底思えず、粘り強く投資ポジションの維持と買い増しをしていきたいのが現状の日本株の状況だと思う。
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
まだまだこっから。
日経平均6万越えでわっしょいわっしょいとなっている中で、これはもうバブルではないかと早売りしたり変にショートを振ったりという人がX上では結構見られているが、個人的にはまだまだこっからではないかと思っているので、それについてまとめていきたい。
株価が継続的に上昇していくためには、企業が借金をして設備投資や研究開発投資を継続的に行うことが必要なことは下記過去記事で書いてきたわけであるが、今の日本企業はどれぐらいその余力があるのかというのを考えないことには株価の上値余地がどれぐらいあるのかというのを計測することはできない。
【過去参考記事】
なぜ借金のサイクルが経済・株価にとって重要なのかを解き明かす
そこで、財務省が出している法人企業統計を基に、その余力を見ておこうというのが今回の試みである。
【参考統計情報】
財務省 法人企業統計
まず日本企業全体の自己資本比率というのはどう推移してきただろうか?
【日本企業の自己資本比率推移】

日本は高度成長経済期からバブル崩壊まで全力でレバレッジをかけてきたことにより、自己資本比率が極限的に薄くなっていたのが上記統計データでもわかると思う。
そしてバブル崩壊後は借金返済に追われる形でひたすら防衛に回らざるを得なくなった。
その過程で自己資本比率の改善は1995年前と後で大分様相は違う。
1995年前まではどちらかというとまだ一部でこのバブル崩壊が軟着陸するかもという希望を持ちながらのダマシダマシ的な改善であったが、1995年に本格バブル崩壊で借金返済が第一優先になったことから自己資本比率をひたすら改善させるしかない状況となっていた。
この自己資本比率改善は設備投資・研究投資・従業員賃金などあらゆるものを犠牲にして行われたことは容易に理解できるだろう。
そして時は流れて2025年のデータを見ると、自己資本比率は44%となっている。
【最新の自己資本比率状況】

昨今のインフレで賃金引上げが行われながらこの自己資本比率なので、今後この自己資本比率を設備投資や研究開発に回す余力は十分ある状態である。
しかも、これは単にストックだけでなくフローにも余裕がある。
【受け取り利息と支払い利息状況】

バブル期は支払い利息が圧倒的に受け取り利息を超えていたのが、今や受取利息が支払い利息の3~4倍ある状態にある。
これは相当程度が外貨で預けられていてという要因もあるだろうが、受取利息が支払い利息より多額にのぼる状況は、まさに金余りもいいところという状況である。
こうした中で発生しているのがこれまで無限にモノを供給してきた中国の切り離しとAIブームによる設備投資の絶対的必要性の増加である。
このチャンスを日本企業はまさに掴める絶好の立ち位置にあると言ってよいだろうと思う。
こういうことを考えていくと、今時点で日本株がバブルだとは個人的には到底思えず、粘り強く投資ポジションの維持と買い増しをしていきたいのが現状の日本株の状況だと思う。
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