米政府閉鎖、トランプ氏と民主党の対立は泥沼に－双方に政治的代償
AIブーム関連企業にはほとんど関係ない話。
ここもとずーっと新年度の米国政府の予算協議がまとまらず、どうなりますかねえと市場参加者皆が気にしていたが、結局共和党と民主党の間で協議がまとまらず米国政府閉鎖ですわーっということで7年ぶり3回目の米国政府閉鎖になった。
このニュースをネタとして、X上やYoutube上では株価について懸念を表明する投稿が相次いだが、過去の米国政府閉鎖の時代と比べた時に株価が崩れにくいというのが足下の経済環境ではないかと思っており、個人的にはそこまでの株安を今回は心配していない。
そう考えるに至ったパスについてまとめていきたいので、過去の米国政府閉鎖の時の経済環境を思い出していきたい。
2013年の米国政府閉鎖はそこそこ株価にとってインパクトが大きいことは、まだ覚えている人は多いだろうが、あの時はよくよく考えればまだ世界経済がリーマンショックからよろよろと立ち直り始めている時期だったことに加えて、欧州債務問題がずーっとくすぶりつづけていたということもあり、政府支出が滞ると世界の景気に相当問題が起きやすいという背景があった。
それに加えて米国政府閉鎖自体が初の経験だったということもあり、その時のショックは大きく、そのため株価がそれなりに崩れたという背景がある。
2回目の2018年の米国政府閉鎖は第一次トランプ政権下で発生したが、あの時はどちらかというとFRBが利上げを進めている中で市場流動性が想定外に詰まっていき、クリスマスに向かって株価が大きく下落した。
しかし、そこでFRBが態度を翻して利下げにコミットしていったことで株価は上昇していったわけで、実は米国政府が閉鎖されていた期間に普通に株価は上昇していったのであることを考えると、2018年時点でリーマンショックから立ち直りが完了しつつあった経済環境では米国政府閉鎖による株価インパクトは低くなりつつあった。
そして2025年は2013年・2018年と比較した時に下記過去記事のようにデフレからインフレの世界になっているわけで、供給より需要の方が強いという時代になっている。
【過去参考記事】
デフレからインフレへなぜ世界は大きくレジームチェンジしたのか？
供給より需要が強いということは、ちょっと米国政府が閉鎖したところで需要側が供給を下回るということは考えづらく、企業側も過剰債務ではない中で生産調整などをかけやすい状態にあることから、企業利益に与える影響は実はそこまで大きくないということが想定される。
さらに足下は政治と全く関係性がないAIブームの盛り上がりが続いており、このAIブームはあの関税ショックを乗り越えて続いていることを考えれば、米国政府が閉鎖されたところでもはや勢いは関係ないことは想定しやすいだろう。
そう考えれば基本的に米国大型株への影響というのは軽微なものに留まるだろうと思うので、別にこの話で慌てて売る必要性はないし、なんならてきとーになにか買いたいものを少し摘んで買っていってもいいのではないかと思う。
まあ影響があるとすれば実はドル円の方で、この日はADP雇用統計の弱さも相まって、一瞬150円越えるかみたいな雰囲気だったドル円は再度146円台にまで円高になっており、極端に円安になるという状態にはなりづらい状態であることは明らかである。
結局足下のドル円相場は極端な円安論者も円高論者もどっちも自分の願望に取りつかれてしまっていて、大分現実が見えていないみたいな状態となっている。
【ドル円のチャート】
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
AIブーム関連企業にはほとんど関係ない話。
ここもとずーっと新年度の米国政府の予算協議がまとまらず、どうなりますかねえと市場参加者皆が気にしていたが、結局共和党と民主党の間で協議がまとまらず米国政府閉鎖ですわーっということで7年ぶり3回目の米国政府閉鎖になった。
このニュースをネタとして、X上やYoutube上では株価について懸念を表明する投稿が相次いだが、過去の米国政府閉鎖の時代と比べた時に株価が崩れにくいというのが足下の経済環境ではないかと思っており、個人的にはそこまでの株安を今回は心配していない。
そう考えるに至ったパスについてまとめていきたいので、過去の米国政府閉鎖の時の経済環境を思い出していきたい。
2013年の米国政府閉鎖はそこそこ株価にとってインパクトが大きいことは、まだ覚えている人は多いだろうが、あの時はよくよく考えればまだ世界経済がリーマンショックからよろよろと立ち直り始めている時期だったことに加えて、欧州債務問題がずーっとくすぶりつづけていたということもあり、政府支出が滞ると世界の景気に相当問題が起きやすいという背景があった。
それに加えて米国政府閉鎖自体が初の経験だったということもあり、その時のショックは大きく、そのため株価がそれなりに崩れたという背景がある。
2回目の2018年の米国政府閉鎖は第一次トランプ政権下で発生したが、あの時はどちらかというとFRBが利上げを進めている中で市場流動性が想定外に詰まっていき、クリスマスに向かって株価が大きく下落した。
しかし、そこでFRBが態度を翻して利下げにコミットしていったことで株価は上昇していったわけで、実は米国政府が閉鎖されていた期間に普通に株価は上昇していったのであることを考えると、2018年時点でリーマンショックから立ち直りが完了しつつあった経済環境では米国政府閉鎖による株価インパクトは低くなりつつあった。
そして2025年は2013年・2018年と比較した時に下記過去記事のようにデフレからインフレの世界になっているわけで、供給より需要の方が強いという時代になっている。
【過去参考記事】
デフレからインフレへなぜ世界は大きくレジームチェンジしたのか？
供給より需要が強いということは、ちょっと米国政府が閉鎖したところで需要側が供給を下回るということは考えづらく、企業側も過剰債務ではない中で生産調整などをかけやすい状態にあることから、企業利益に与える影響は実はそこまで大きくないということが想定される。
さらに足下は政治と全く関係性がないAIブームの盛り上がりが続いており、このAIブームはあの関税ショックを乗り越えて続いていることを考えれば、米国政府が閉鎖されたところでもはや勢いは関係ないことは想定しやすいだろう。
そう考えれば基本的に米国大型株への影響というのは軽微なものに留まるだろうと思うので、別にこの話で慌てて売る必要性はないし、なんならてきとーになにか買いたいものを少し摘んで買っていってもいいのではないかと思う。
まあ影響があるとすれば実はドル円の方で、この日はADP雇用統計の弱さも相まって、一瞬150円越えるかみたいな雰囲気だったドル円は再度146円台にまで円高になっており、極端に円安になるという状態にはなりづらい状態であることは明らかである。
結局足下のドル円相場は極端な円安論者も円高論者もどっちも自分の願望に取りつかれてしまっていて、大分現実が見えていないみたいな状態となっている。
【ドル円のチャート】
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