アングル：日本企業、関税率確定もなお変数 値上げや米国生産視野
うにゃうにゃ言っている間は相場は堅調だと思う。
日本・EUの対米関税率が妥結したということもあり、概ね関税については最終的な数値は決まってきたわけであるが、あらためてじゃあこの関税が米国景気に与える影響について考え、それが相場に与える影響も考えていきたい。
関税については、もうあらゆるところで言われているから今さら言及をする必要性もないが、関税は輸出相手が払うわけではなく、米国内の人が払う税金であり、元々は国内の産業を保護されるために分野を絞りながら実施されるものが、トランプの輸出相手が払うという盛大な勘違いをスタートになぜか広範に課す形になってしまった。
米国内の人が払う税金なわけなので、形態としては限りなく消費税に近いものになっているように思う。
消費税と違うのは、消費者が一体自分がいくら払っているのかがぱっと見えない・かつ調べようと思っても非常に見えづらいという非常に不透明消費税的な側面がある。
その影響というのが、もう各エコノミストが試算しているわけで、いくつかの前提条件を置いたインフレ率に対する影響が+1.5%だが、主要国との関税率が15%で妥結しつつあることを考慮すると、1%ちょっとぐらいの数値になるのではないかと思っている。
【日本総研の関税による米国への影響】
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/15614.pdf
関税によって米国の景気が悪化して相場が崩れると未だに言っている人が多いが、少し冷静になってほしいところである。
インフレ率+1％分がいわゆる米国民から政府へ所得移転されるだけであるが、そこにトランプ減税が入るので、おそらく花見酒的な感じで市場に出回るお金の量はおそらく変化しない。
以前の過去記事で書いたように記憶しているが、インフレ率が1%程度のプラスというのは消費税+2%ぐらいの影響かなと過去の日本の統計を見てて思う次第であるが、この程度の増税はデフレの時代では金融緩和限界の壁が存在していて厳しいだろうが、インフレの世界の中ではそれで消費が悪化した分は金融緩和を追加で行うことによって十分に相殺可能な幅だと思う。
関税でのインフレ率上昇では金融緩和できないのではと思うかもしれないが、何度も書いている通り単年度影響かつ場合によっては関税除きインフレ率みたいな数値を持ち出して正当化することも十分にできるため、特に関税についての影響がほとんど関係ないメガテックとかそういうところは関税によって株価が下落すると考えるのはもはや妄想もいいところであり、FRBが政策金利引き下げて株価がジャンプしたところらへんでこれまで状況不透明で株は買えないと言っていた人達がギブアップするのではないかと思っている。
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
うにゃうにゃ言っている間は相場は堅調だと思う。
日本・EUの対米関税率が妥結したということもあり、概ね関税については最終的な数値は決まってきたわけであるが、あらためてじゃあこの関税が米国景気に与える影響について考え、それが相場に与える影響も考えていきたい。
関税については、もうあらゆるところで言われているから今さら言及をする必要性もないが、関税は輸出相手が払うわけではなく、米国内の人が払う税金であり、元々は国内の産業を保護されるために分野を絞りながら実施されるものが、トランプの輸出相手が払うという盛大な勘違いをスタートになぜか広範に課す形になってしまった。
米国内の人が払う税金なわけなので、形態としては限りなく消費税に近いものになっているように思う。
消費税と違うのは、消費者が一体自分がいくら払っているのかがぱっと見えない・かつ調べようと思っても非常に見えづらいという非常に不透明消費税的な側面がある。
その影響というのが、もう各エコノミストが試算しているわけで、いくつかの前提条件を置いたインフレ率に対する影響が+1.5%だが、主要国との関税率が15%で妥結しつつあることを考慮すると、1%ちょっとぐらいの数値になるのではないかと思っている。
【日本総研の関税による米国への影響】
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/15614.pdf
関税によって米国の景気が悪化して相場が崩れると未だに言っている人が多いが、少し冷静になってほしいところである。
インフレ率+1％分がいわゆる米国民から政府へ所得移転されるだけであるが、そこにトランプ減税が入るので、おそらく花見酒的な感じで市場に出回るお金の量はおそらく変化しない。
以前の過去記事で書いたように記憶しているが、インフレ率が1%程度のプラスというのは消費税+2%ぐらいの影響かなと過去の日本の統計を見てて思う次第であるが、この程度の増税はデフレの時代では金融緩和限界の壁が存在していて厳しいだろうが、インフレの世界の中ではそれで消費が悪化した分は金融緩和を追加で行うことによって十分に相殺可能な幅だと思う。
関税でのインフレ率上昇では金融緩和できないのではと思うかもしれないが、何度も書いている通り単年度影響かつ場合によっては関税除きインフレ率みたいな数値を持ち出して正当化することも十分にできるため、特に関税についての影響がほとんど関係ないメガテックとかそういうところは関税によって株価が下落すると考えるのはもはや妄想もいいところであり、FRBが政策金利引き下げて株価がジャンプしたところらへんでこれまで状況不透明で株は買えないと言っていた人達がギブアップするのではないかと思っている。
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