米小売売上高、6月は幅広く回復-消費減速懸念和らぐ可能性も

体感できる実経済と株価はやっぱり違うんだよなあ。

先週は米国でCPI・PPI・小売・輸出入物価・新規失業保険関連統計など様々な統計が発表されたが、いずれの統計内容も何か決定的に一方方向に米国景気が動いていることを示唆できるような内容ではなく、皆景気はまあまあ底堅いけど~・関税政策でインフレ率が高くなりそうだけども~・そんなに強い感じはしないけども~、みたいななんとも中途半端な状況が続いていて、大体Youtube上で投資系情報を発信している人は先行き不安があることを煽りながら、オルカンの積み立ては継続すべしとか米国株は60~75%ぐらいは株を保有して残りは現金保有とかいう、S&P500保有継続と言うだけでこの長尺動画?となったりしている。

【結局S&P500保有継続というだけで長尺動画作っているYoutuberに対する感想】
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発表される経済統計は何もかもが中途半端で、これでほんまに株価は上がるんかいなと思ったりする人は多い。
実際にラッセル2000のチャートを見ると、下記のように未だ2021年の山を越えることはできていない。

【ラッセル2000のチャート】
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 米国経済の停滞感とか先行き懸念を考えていくと、米国経済の真実というのはこちらのラッセル2000の株価チャートのように2021年終わりごろをピークにして未だ最高値を更新をできていないし、リベレーションデーの関税政策発表の余波を克服しきれていないようなイメージ感の方がしっくりくるだろうと思う。
絶対値的な金利水準も高いし実質金利も1.5%ぐらいあるわけで、実質金利の高さを理由に株価は上昇しないというのも実はラッセル2000を見るとフィーリング的には合っているのである。

しかし、これはあくまで「普通の企業が体感する経済」だと思う。
だから普通の考え方をすると今は株を買うべきではないという判断に陥ってしまいがちである。
ご存じの通り、米国大型株の構成比率で高い比率を占めているメガテックの企業はAIブームも背景として世界でビジネスをして利益成長をしている。
彼ら程度のビジネス成長ペースを考えれば、実質金利1.5%というのは普通の企業が感じる重たさでは全くなく、「安い実質金利」と考えられるほど負担感は軽いように思う。
その結果が昨今のナスダック100指数の最高値更新の強い値動きに反映されていると思う。

【ナスダック100のチャート】
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こうしたことを考慮していくと、色々米国経済統計はなんだか良いのか悪いのか判断がつかないような微妙な数値が続く中で、実質金利の重たさから普通の企業は株を買うことを怖がっている人達が想像するような中々に苦しい状況が続いている一方で、エクセレントカンパニーはバンバン業容を拡大させて株価が最高値を更新するという二極化状況となっているわけで、きちんとそこを切り分けて考えないと相場判断を見誤るだろうと思う。
ようは下記過去記事に書いてある通り、一部の銘柄しか上昇していないから相場は不健全と考えて、決定的に相場判断を見誤りがちという話である。

【過去参考記事】
「一部の銘柄しか上昇していない相場は不健全な相場」と考えることがどうして間違っているかを解説

 
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