米国が金融政策「引き締め」推奨もどこ吹く風、日銀は利上げ急がず
家計もバランスシート的な考え方をする時代。
ここもとの日銀・植田総裁の会見やら日銀審議委員の発言などを見ていくと、足下単純なインフレ率-政策金利という話だけでなく、5年予想インフレ率-5年後予想政策金利を計算しても実質マイナス金利となっていることから利上げは進めていきたいものの、トランプの関税政策の不確実性もあるし、いきなり利上げをバンバン進めて実質金利をプラスに持っていって中小企業の倒産が増えたら元も子もないということで、利上げについては非常に慎重になっており、どうやらまだ見えている将来の範囲では実質マイナス金利が続くことが想定しやすい状態となっている。
実質マイナス金利が続くということは、余剰現金をどれだけ少なくするかというのが資産形成の上で非常に重要になっていくことになる。
なぜなら現金を保有するだけで資産価値が目減りしていることを意味するからであり、この辺は単なる名目値だけでなく実質で考える必要がある経済環境となっている。
しかし、普通に考えると生きていく上では一定程度の現金は絶対に必要になるわけで、単純な現金圧縮だけだと限界がある。
そう考えると借金を上手く活用するしかないわけであり、この辺は昔から米国で議論されている企業が現金を持ち続けることは非効率であり、きちんと活用しろという話とつながってくるわけである。
これが企業であれば事業用ローンなどで借金をして投資をするという話になる。
しかし、一般的な家庭では変に事業ローンを借りるということは意味がないし、消費者金融などは馬鹿高い金利なわけで、よっぽど窮してなければ消費者金融から金を借りることに意味がない。
そういったことを考えていくと、一般的な給与所得者家庭では住宅ローンを借りてマイナス実質金利を享受しながら、余剰現金は投資に回すというのが結局一番手っ取り早いマイナス実質金利対策の手法だろうと思う。
例えば今現金を5000万円持っている人が住宅ローンをフルローンで5000万円家を買うために引っ張れば、総資産1億円の負債5000万円というバランスシートになる。
そこで現金5000万円のうち、半分ぐらいを株式投資に回すと現金2500万円：株2500万円：住宅5000万円という資産サイドの状況になる。
こうすることによって、借金-現金＝2500万円となり、投資・不動産以外の純資産が-2500万円という数値になり、マイナス実質金利を2500万円分享受することができるのである。
住宅ローン金利は所詮政策金利+0.3~0.4%ぐらいしか上乗せで載っていないので、これは不動産の賃貸利回りを考えれば十分にペイする状態であり、そこにさらに株式投資2500万円でリターンを出せれば、単純に現金5000万円を保有するより非常に速いペースで資産形成が可能だろう。
実際に自分も保有する現金量については、借りている住宅ローンより少ない量でコントロールしていくことを実践していて、既にここ2~3年の株高で株資産を売却すればいつでも金を返せる状態であるが、投資においては持っている現金量が武器であることを考えれば急いで返済することはせず、引き続き現金-負債がマイナスになるようコントロールしていけばもう1~2発株高になれば左団扇だろうと画策している。
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
家計もバランスシート的な考え方をする時代。
ここもとの日銀・植田総裁の会見やら日銀審議委員の発言などを見ていくと、足下単純なインフレ率-政策金利という話だけでなく、5年予想インフレ率-5年後予想政策金利を計算しても実質マイナス金利となっていることから利上げは進めていきたいものの、トランプの関税政策の不確実性もあるし、いきなり利上げをバンバン進めて実質金利をプラスに持っていって中小企業の倒産が増えたら元も子もないということで、利上げについては非常に慎重になっており、どうやらまだ見えている将来の範囲では実質マイナス金利が続くことが想定しやすい状態となっている。
実質マイナス金利が続くということは、余剰現金をどれだけ少なくするかというのが資産形成の上で非常に重要になっていくことになる。
なぜなら現金を保有するだけで資産価値が目減りしていることを意味するからであり、この辺は単なる名目値だけでなく実質で考える必要がある経済環境となっている。
しかし、普通に考えると生きていく上では一定程度の現金は絶対に必要になるわけで、単純な現金圧縮だけだと限界がある。
そう考えると借金を上手く活用するしかないわけであり、この辺は昔から米国で議論されている企業が現金を持ち続けることは非効率であり、きちんと活用しろという話とつながってくるわけである。
これが企業であれば事業用ローンなどで借金をして投資をするという話になる。
しかし、一般的な家庭では変に事業ローンを借りるということは意味がないし、消費者金融などは馬鹿高い金利なわけで、よっぽど窮してなければ消費者金融から金を借りることに意味がない。
そういったことを考えていくと、一般的な給与所得者家庭では住宅ローンを借りてマイナス実質金利を享受しながら、余剰現金は投資に回すというのが結局一番手っ取り早いマイナス実質金利対策の手法だろうと思う。
例えば今現金を5000万円持っている人が住宅ローンをフルローンで5000万円家を買うために引っ張れば、総資産1億円の負債5000万円というバランスシートになる。
そこで現金5000万円のうち、半分ぐらいを株式投資に回すと現金2500万円：株2500万円：住宅5000万円という資産サイドの状況になる。
こうすることによって、借金-現金＝2500万円となり、投資・不動産以外の純資産が-2500万円という数値になり、マイナス実質金利を2500万円分享受することができるのである。
住宅ローン金利は所詮政策金利+0.3~0.4%ぐらいしか上乗せで載っていないので、これは不動産の賃貸利回りを考えれば十分にペイする状態であり、そこにさらに株式投資2500万円でリターンを出せれば、単純に現金5000万円を保有するより非常に速いペースで資産形成が可能だろう。
実際に自分も保有する現金量については、借りている住宅ローンより少ない量でコントロールしていくことを実践していて、既にここ2~3年の株高で株資産を売却すればいつでも金を返せる状態であるが、投資においては持っている現金量が武器であることを考えれば急いで返済することはせず、引き続き現金-負債がマイナスになるようコントロールしていけばもう1~2発株高になれば左団扇だろうと画策している。
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