中国住宅販売の低迷続く、デフレが所得圧迫－米中の関税停戦は効果薄

全く状況は何も改善していない。

最近の中国の経済ニュースは関税政策関連のヘッドラインばかりが流れてきて、元々不動産バブル崩壊して経済死んでるよねというのが無視されがちになっている。
一応は2024年頃から財政支出拡張とか金融緩和とかを強化したことによって、香港株や中国本土株がド底から見ればそれなりに高騰したことから一旦安定化したのではないかと考える人がそれなりに増えたように思われる。

【香港ハンセン指数のチャート】
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しかし、一番の癌となっている不動産販売は依然として状況が改善していない。
上記BBGの記事だと5月の上位100社不動産企業の住宅販売契約金額は前年同月比-8.6％であったが、これは最新の6月になると再び前年同月比でマイナス20%ぐらいの販売落ち込みとなった。
既に中国の住宅不動産販売金額の減少は4年という長期間に亘り、2020年のピークから7割も減少している。

一応まだデフォルトしていない不動産企業への資金繰りサポートみたいなのは中国中央政府や地方政府がやっている気配はあるものの、それはあくまで非常に高いレバレッジがかかっている不動産企業を最低限支えるぐらいのものであり、問題は今まで住宅価格が上がることを前提に住宅購入を考えていた人達が不動産企業がありえない量の在庫を保有していてこんなにだぶついているのであれば買うのは得策ではないと買い控えしてしまっているのである。

そして最大の問題はデフレによる所得悪化と住宅不動産販売の減少は相互に影響しあっているのである。
なぜなら元々地方政府の財源の大きな割合が住宅不動産販売収益によるものであり、それで公務員の雇用・インフラ投資・産業補助金の原資になってきたわけであり、これを当てにして地方政府は借金を重ねてきたわけである。
しかし、それが今や逆回転し、埋まっていない穴を罰金と称して庶民から徴収している始末であり、今までの中国経済成長モデルが逆回転しているのである。

そう考えれば香港株や中国本土株が2024年9月の財政支出拡張発表や金融緩和強化を発表した時期の山を越えられていないのは当然であり、下記過去記事のように中国の現在の不況は単に一時的な経済サイクルではなく構造的な問題であることは明白なので、この辺を無視して中国株や中国関連株を買うのだけは避けたいところだと思っている。

【過去参考記事】
中国経済の低成長を招いた原因と再成長に必要な要素についての考察 


 
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