【市場反応】米4月消費者信頼感指数はパンデミック来で最低、3月JOLT求人件数は予想下振れ、ドル買い一段と後退

トランプ関税による雇用減退がはっきり。

月末だが、JOLT求人が発表され、関税政策以降の雇用状況の統計が発表されたので内容を確認したい。

市場予想は求人件数は750万件であるが、結果は719万件とかつてない下振れの仕方をしており、求人件数自体が既にコロナ禍前に戻っている状況となっている。
求人件数は増加しているものの、クビ切り件数については伸びていないという相反するような結果も出ており、まとめて個人的に考えていることを書いていきたい。

まず、求人件数の下振れは文句なくトランプ関税政策の混乱が影響している。
あまりの混乱っぷりで設備投資計画をまともに立てられない状況では新規で雇用して設備投資を進めるわけにはいかず、これがダイレクトで求人数に響いてしまっている。
なにが解放日だよアホが！という話としか言いようがない。

ただし、影響的には新規の雇用を保留するのに企業側は留めており、過激なリストラにまでは至っていない。
これはコロナ禍の時に激しいリストラをした後にその後の人手補充に苦しんだ記憶が企業側にある中で、過去30年のデフレからインフレの時代に変化している中で、一気呵成のリストラをするほどは企業側が追い詰められていないことを意味している。
デフレからインフレれのレジームチェンジについては下記過去記事を参考にしてもらいたい。

【過去参考記事】
デフレからインフレへなぜ世界は大きくレジームチェンジしたのか？

つまり、雇用はリストラではなく新規雇い止めによって調整させていく形で動いているということになり、これは過去のハードランディングのようなリセッションのようにはなっていないということになるわけで、利下げでサポートしていきながら市場は動いていくことが比較的予想しやすい状態となっている。

JOLT求人が発表されて数分は米債金利は下げ渋っていたが、結局金利は低下する動きが顕著になり、米債金利は以下の通りのような下がり方となった。

【米国10年債金利のチャート】
タイトルなし


米債金利が素直な低下をしていったこともあり、市場は安心感と金融相場への期待もあり株価は上昇で反応しており、
以上を考慮して、基本的に経済指標が悪いものが出ている方が株式市場には都合が良く、株式市場にとって唯一のリスクは関税政策の追加的な混乱だけといったところであり、頼むからナバロとラトニックは引っ込んでろというのが個人的な想いである。

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