トランプ大統領 導入予定の半導体関税措置 “来週中にも発表”
まだ諦めていないので、混乱は続く。
週末に相場の混乱に伴う是正で色々米国の関税政策に緩和修正がかかっており、一部市場参加者からはトランプがマーケットに屈したというニュアンスで報道する向きがちらほら見られた。
しかし、第一次トランプ政権をリアルタイムで体感した人から見れば、これぐらいでトランプが自分の主張している政策を完全にひっこめるとは思えないわけで、案の定月曜日からトランプ側からは免除ではなく政策調整であり関税は最終的にかけると吠えているわけで、やっぱり先行きどうなるかわかんねーなーというのが普通の感想だろうと思う。
しかし、ここまで言っていることが数日単位でころころ変わると企業側はたまったものではないという感想だろう。
特に企業側の設備投資という観点では一定程度の期間の事業環境を見通した上で決定するわけであるが、関税に絡んだ製品にかかわっている企業はもはや一体関税が最終的にどう着地するかわからないために、一旦様々な設備投資を延期せざるを得ないだろう。
サプライチェーンの再構築もトランプ政権がもうこれ以上関税政策を変えないという確固たる革新が得られるまではできないのが現状だろう。
これに伴う米国内雇用の勢いの減速感も強まる可能性が強く、これが失業率の押し上げにつながり、完全雇用未満の雇用環境になるだろうと思う。
ちなみ完全雇用の基準については下記過去記事を参考にしてもらいたい。
【過去参考記事】
FRBはどれぐらいの失業率で「完全雇用が達成されている」と見ているのかを考察
そういったことを考慮すると、設備投資がされない分景気減速感は加速するわけで、今年のFRBの利下げ回数は最低でも3回コースを基調として、さらに利下げ回数期待が上乗せされるかどうかというのが注目どころだろうと思う。
また相場が落ち着けば株が上昇するよりも先に金利が低下する方が先じゃないかなあと思う次第である。
【米国10年債金利のチャート】
いずれにせよ現在の関税政策についてトランプ側が興味関心が薄れてこの分野のニュースヘッドラインがなくなるには、関税政策自体がMAGA信者が「お前言っていたこと完全に嘘やんけ！ふざけんな！」となる必要性があり、そのためには共和党の支持率低下が目に見える形で出るとか、失業率が上昇するなど様々な目に見える形の愚策による悪影響が出る必要性があるわけで、それに向けてどう時間を分散させながら投資資金を投下していくかというのを考えていけばいいかなと思う。
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
まだ諦めていないので、混乱は続く。
週末に相場の混乱に伴う是正で色々米国の関税政策に緩和修正がかかっており、一部市場参加者からはトランプがマーケットに屈したというニュアンスで報道する向きがちらほら見られた。
しかし、第一次トランプ政権をリアルタイムで体感した人から見れば、これぐらいでトランプが自分の主張している政策を完全にひっこめるとは思えないわけで、案の定月曜日からトランプ側からは免除ではなく政策調整であり関税は最終的にかけると吠えているわけで、やっぱり先行きどうなるかわかんねーなーというのが普通の感想だろうと思う。
しかし、ここまで言っていることが数日単位でころころ変わると企業側はたまったものではないという感想だろう。
特に企業側の設備投資という観点では一定程度の期間の事業環境を見通した上で決定するわけであるが、関税に絡んだ製品にかかわっている企業はもはや一体関税が最終的にどう着地するかわからないために、一旦様々な設備投資を延期せざるを得ないだろう。
サプライチェーンの再構築もトランプ政権がもうこれ以上関税政策を変えないという確固たる革新が得られるまではできないのが現状だろう。
これに伴う米国内雇用の勢いの減速感も強まる可能性が強く、これが失業率の押し上げにつながり、完全雇用未満の雇用環境になるだろうと思う。
ちなみ完全雇用の基準については下記過去記事を参考にしてもらいたい。
【過去参考記事】
FRBはどれぐらいの失業率で「完全雇用が達成されている」と見ているのかを考察
そういったことを考慮すると、設備投資がされない分景気減速感は加速するわけで、今年のFRBの利下げ回数は最低でも3回コースを基調として、さらに利下げ回数期待が上乗せされるかどうかというのが注目どころだろうと思う。
また相場が落ち着けば株が上昇するよりも先に金利が低下する方が先じゃないかなあと思う次第である。
【米国10年債金利のチャート】
いずれにせよ現在の関税政策についてトランプ側が興味関心が薄れてこの分野のニュースヘッドラインがなくなるには、関税政策自体がMAGA信者が「お前言っていたこと完全に嘘やんけ！ふざけんな！」となる必要性があり、そのためには共和党の支持率低下が目に見える形で出るとか、失業率が上昇するなど様々な目に見える形の愚策による悪影響が出る必要性があるわけで、それに向けてどう時間を分散させながら投資資金を投下していくかというのを考えていけばいいかなと思う。
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