ドイツ、24年経済成長率見通しをマイナス0.2％へ下方修正
欧州は米国と違って、もっと早く政策金利引き下げないとやばいような。
ここもと欧州経済を見ていると、米国と違って比較的弱い数値しか出ていないように思う。
その中でも、特に上記ニュース記事の通りドイツは一番悪い状況である。
実際ドイツの代表株価指数のDAX指数を見ると天井打っている感となっており、このことについて今回まとめていきたい。
【ドイツDAX指数のチャート】
EU経済の中心はドイツなわけで、第二次世界大戦後に米国が欧州経済の復興にはドイツの復興が不可欠だと考えてマーシャルプランを作成したことからも、ドイツ経済がどうこうならないとEU経済が厳しいのは想像に難くない。
ここらへんの第二次世界大戦後からのドイツの立ち位置については下記参考書籍を読んでもらいたい。
【参考書籍】
アメリカ・イン・ザ・ワールド（下） 合衆国の外交と対外政策の歴史
ということで、じゃあ現状のドイツ経済はどうなのかというところを見ると非常に状況が悪いと言える。
しかもその不調の原因となっているものはかなり構造的なものがあるので、そこをまとめていきたい。
まず一つ目はエネルギー政策のミスである。
ドイツは福島原発事故以降に急旋回で原発全廃止でクリーンエネルギー全振りみたいな政策をしたのだが、クリーンエネルギーが高金利を背景に新設が鈍化してしまった。
さらに、そこにロシアのウクライナ侵攻があり、これまでパイプラインで安価に手に入れていたロシア産天然ガスを手に入れられなくなり、急遽LNGに切り替えざるを得なくなった。
これが電力価格の構造的な高騰要因になっている上に、ドイツ産業で重要な化学産業において原料の天然ガス価格も上昇したことからダブルパンチとなってしまっている。
そして二つ目が自動車産業の不調である。
ドイツの自動車産業は中国での依存度が高いわけであるが、ここにきて中国国内は補助金効果で国産EVに需要が偏っている上に、景気の低迷で高級車の販売状況が芳しくない。
このため、VW・BMW・ベンツといずれも販売状況が良くない。
その上、現在EUは中国のEVに対して関税を強化しようとしているわけだが、これは中国からEUから輸出される自動車についてカウンターパンチで関税を強化する可能性が高い。
そうなると、EUから中国への自動車輸出ではドイツが圧倒的に多いわけなので、ドイツ国内の生産拠点にダメージが多くいく可能性が高い。
こういった事情もあり、ドイツは中国EVへの関税強化に反対しているわけだが、その他のEU加盟国から見ればうるせーとなるわけで、ほぼドイツがどうこうできる余地はないわけである。
そのため拙速にEVシフトしていた中で、中期経営計画は修正を余儀なくされているわけで、ドイツ産業の根幹である自動車産業も厳しい状況となっている。
こういったことを考慮すると、欧州経済の低迷は現在の高金利を正当化できるほど強くないし、悪化傾向は明らかであり、特段欧州株に投資する意味もないし、逆に欧州金利については積極的に低下を狙える地合いではないかと思われる。
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
欧州は米国と違って、もっと早く政策金利引き下げないとやばいような。
ここもと欧州経済を見ていると、米国と違って比較的弱い数値しか出ていないように思う。
その中でも、特に上記ニュース記事の通りドイツは一番悪い状況である。
実際ドイツの代表株価指数のDAX指数を見ると天井打っている感となっており、このことについて今回まとめていきたい。
【ドイツDAX指数のチャート】
EU経済の中心はドイツなわけで、第二次世界大戦後に米国が欧州経済の復興にはドイツの復興が不可欠だと考えてマーシャルプランを作成したことからも、ドイツ経済がどうこうならないとEU経済が厳しいのは想像に難くない。
ここらへんの第二次世界大戦後からのドイツの立ち位置については下記参考書籍を読んでもらいたい。
【参考書籍】
アメリカ・イン・ザ・ワールド（下） 合衆国の外交と対外政策の歴史
ということで、じゃあ現状のドイツ経済はどうなのかというところを見ると非常に状況が悪いと言える。
しかもその不調の原因となっているものはかなり構造的なものがあるので、そこをまとめていきたい。
まず一つ目はエネルギー政策のミスである。
ドイツは福島原発事故以降に急旋回で原発全廃止でクリーンエネルギー全振りみたいな政策をしたのだが、クリーンエネルギーが高金利を背景に新設が鈍化してしまった。
さらに、そこにロシアのウクライナ侵攻があり、これまでパイプラインで安価に手に入れていたロシア産天然ガスを手に入れられなくなり、急遽LNGに切り替えざるを得なくなった。
これが電力価格の構造的な高騰要因になっている上に、ドイツ産業で重要な化学産業において原料の天然ガス価格も上昇したことからダブルパンチとなってしまっている。
そして二つ目が自動車産業の不調である。
ドイツの自動車産業は中国での依存度が高いわけであるが、ここにきて中国国内は補助金効果で国産EVに需要が偏っている上に、景気の低迷で高級車の販売状況が芳しくない。
このため、VW・BMW・ベンツといずれも販売状況が良くない。
その上、現在EUは中国のEVに対して関税を強化しようとしているわけだが、これは中国からEUから輸出される自動車についてカウンターパンチで関税を強化する可能性が高い。
そうなると、EUから中国への自動車輸出ではドイツが圧倒的に多いわけなので、ドイツ国内の生産拠点にダメージが多くいく可能性が高い。
こういった事情もあり、ドイツは中国EVへの関税強化に反対しているわけだが、その他のEU加盟国から見ればうるせーとなるわけで、ほぼドイツがどうこうできる余地はないわけである。
そのため拙速にEVシフトしていた中で、中期経営計画は修正を余儀なくされているわけで、ドイツ産業の根幹である自動車産業も厳しい状況となっている。
こういったことを考慮すると、欧州経済の低迷は現在の高金利を正当化できるほど強くないし、悪化傾向は明らかであり、特段欧州株に投資する意味もないし、逆に欧州金利については積極的に低下を狙える地合いではないかと思われる。
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