中国が不動産支援、支出拡大も示唆－今年も全人代常務委が焦点か
一応ぎりぎり評価できそうな内容であったが、中途半端でしばらく市場の無関心が続きそうな雰囲気。
中国連休明けのNDRCの記者会見が失望されて大幅下落していた中国・香港株だが、12日に財政相の記者会見があるとして市場は様子見姿勢となっていた。
そして12日に財政相の記者会見があり、また月曜日の市場の雰囲気も見れたので、その内容をまとめていきたい。
内容として市場が評価したのは、財政支出枠として2.3兆元の特別国債の発行枠があると説明していて、これが市場で期待されている範疇には入っている。
ただ、これは「可能だ」というだけで、実際に確実に出すというものではない可能性があり、状況に応じて上限から減少する可能性は十分にあるだろう。
そういうことを考えると、去年が1兆元の補正予算だったので、15~2兆元ぐらいは一応実際に出すのかなという期待は市場に持たせることができた。
ただ、これは5兆元以上のバズーカを期待していたような人には物足りない内容であり、ここもとの株価急騰全てを正当化できるほどのものではないだろうと個人的には考えている。
また、具体的にそれによってどれだけ具体的な中国経済の支援予算が分配されて打たれるかは非常に曖昧にしたままの記者会見となった。
不動産についての対策においては、地方政府が特別債を発行して買い取って対策するとかいう未だに寝ぼけた内容しか発表されておらず、地方政府責任なんだから地方政府がどうにかしろという自己責任論が全面に出ている内容であった。
結局中国共産党自体は自分の利権を守る・それ以外は地方政府がどうにかせえやという領域から出ることができないないようであったと言え、習近平の腹の括り方は足りないと言えるだろう。
月曜日の中国・香港市場の反応は以上を踏まえて非常にMIXなものとなった。
香港ハンセン指数は前場に荒く下落したと思ったら、一応その後ある程度下げ幅を縮小させたが、結局はそこそこ下げて終わったことから、外国人投資家からの興味は薄れているような雰囲気が見える。
【香港ハンセン指数のチャート】
一方で、本土株は一応上昇して引けており、これは個人の買いと国家隊の買いという2つが重なって上げたかなという評価ができそうだ。
つまり外国人・中国政府のにらみ合いは現状拮抗状態となっており、どちらの陣営につくのもあまり得策ではないなということで、ひたすら中国資産については無関心な状態を維持するのが一番精神上良いのではないかなと思う次第である。
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
一応ぎりぎり評価できそうな内容であったが、中途半端でしばらく市場の無関心が続きそうな雰囲気。
中国連休明けのNDRCの記者会見が失望されて大幅下落していた中国・香港株だが、12日に財政相の記者会見があるとして市場は様子見姿勢となっていた。
そして12日に財政相の記者会見があり、また月曜日の市場の雰囲気も見れたので、その内容をまとめていきたい。
内容として市場が評価したのは、財政支出枠として2.3兆元の特別国債の発行枠があると説明していて、これが市場で期待されている範疇には入っている。
ただ、これは「可能だ」というだけで、実際に確実に出すというものではない可能性があり、状況に応じて上限から減少する可能性は十分にあるだろう。
そういうことを考えると、去年が1兆元の補正予算だったので、15~2兆元ぐらいは一応実際に出すのかなという期待は市場に持たせることができた。
ただ、これは5兆元以上のバズーカを期待していたような人には物足りない内容であり、ここもとの株価急騰全てを正当化できるほどのものではないだろうと個人的には考えている。
また、具体的にそれによってどれだけ具体的な中国経済の支援予算が分配されて打たれるかは非常に曖昧にしたままの記者会見となった。
不動産についての対策においては、地方政府が特別債を発行して買い取って対策するとかいう未だに寝ぼけた内容しか発表されておらず、地方政府責任なんだから地方政府がどうにかしろという自己責任論が全面に出ている内容であった。
結局中国共産党自体は自分の利権を守る・それ以外は地方政府がどうにかせえやという領域から出ることができないないようであったと言え、習近平の腹の括り方は足りないと言えるだろう。
月曜日の中国・香港市場の反応は以上を踏まえて非常にMIXなものとなった。
香港ハンセン指数は前場に荒く下落したと思ったら、一応その後ある程度下げ幅を縮小させたが、結局はそこそこ下げて終わったことから、外国人投資家からの興味は薄れているような雰囲気が見える。
【香港ハンセン指数のチャート】
一方で、本土株は一応上昇して引けており、これは個人の買いと国家隊の買いという2つが重なって上げたかなという評価ができそうだ。
つまり外国人・中国政府のにらみ合いは現状拮抗状態となっており、どちらの陣営につくのもあまり得策ではないなということで、ひたすら中国資産については無関心な状態を維持するのが一番精神上良いのではないかなと思う次第である。
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