Renewables chief says Joe Biden’s China tariffs risk slowing green transition
ないものねだりしか言えないようじゃ、投資はできない。
上記フィナンシャルタイムズの記事は米国の大手電力会社であるネクステラエナジーのCEOが中国から輸入するものについて関税を引き上げることは、再生可能エネルギーのための機器輸入コストを引き上げることになるため、再生可能エネルギープロジェクトのコストが上昇してしまい、グリーントランジションのペースが遅くなると昨今の米国政府の対中国への厳しい動きについて文句を言っているという記事である。
この記事を読んだ時、個人的には非常にがっかりしたと思わざるを得なかった。
理由は単純でこれから起こることを何も読めていないことを吐露しているも同然だからである。
中国への関税はこれから高くなることはあっても、なくなることはもうあり得ない世界になっている。
なぜなら中国の製造業は大半が人命軽視的なコストカットによって製造している上に、税金投入で不当ダンピングを行っている上に、それによってシェアが高まれば平気で輸出先に対して輸出差し止めなどの恫喝によって自国の立ち位置を有利にしようとするということがはっきりわかってしまった。
そのようなものに対して先進国はNOを突き付けるということが政治的に決定されているわけで、さらに中国はロシアに加担しているわけで、今後偶発的に戦争が起こった場合でも中国に対抗できるような体制をG7は整える必要性がある。
そういう時勢が読めていれば、中国に依存しきったサプライチェーンなんてのはどう考えても事業計画が狂うことは明らかなのに、残念ながらこのネクステラエナジーのCEOは全然理解せず、このような頓珍漢発言をしているわけである。
実際に株価を見てみればそれは如実に表れているわけで、ニュース記事を見ても株価を見ても現実の情勢変化に対してついていけていないことは明らかである。
【ネクステラエナジーの株価チャート】

ネクステラエナジー自体が米国の電力会社の中ではクリーンエネルギーの先頭にいる会社であるが、そういった会社がこのようなないものねだりしかできないというのを露呈させている時点で、残念ながらクリーンエネルギー関連企業の大半がこのような考えにしかおよんでいないことは明らかだろう。
企業経営というのはイレギュラーはつきものであり、常にプランBを用意していなければいけないわけだが、ネクステラエナジーやその他クリーンエネルギー企業のプランBは「米国政府に文句を垂れる」という何も状況が改善しない方法しかない持っていないという幻滅感だけが残ることとなった。
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
ないものねだりしか言えないようじゃ、投資はできない。
上記フィナンシャルタイムズの記事は米国の大手電力会社であるネクステラエナジーのCEOが中国から輸入するものについて関税を引き上げることは、再生可能エネルギーのための機器輸入コストを引き上げることになるため、再生可能エネルギープロジェクトのコストが上昇してしまい、グリーントランジションのペースが遅くなると昨今の米国政府の対中国への厳しい動きについて文句を言っているという記事である。
この記事を読んだ時、個人的には非常にがっかりしたと思わざるを得なかった。
理由は単純でこれから起こることを何も読めていないことを吐露しているも同然だからである。
中国への関税はこれから高くなることはあっても、なくなることはもうあり得ない世界になっている。
なぜなら中国の製造業は大半が人命軽視的なコストカットによって製造している上に、税金投入で不当ダンピングを行っている上に、それによってシェアが高まれば平気で輸出先に対して輸出差し止めなどの恫喝によって自国の立ち位置を有利にしようとするということがはっきりわかってしまった。
そのようなものに対して先進国はNOを突き付けるということが政治的に決定されているわけで、さらに中国はロシアに加担しているわけで、今後偶発的に戦争が起こった場合でも中国に対抗できるような体制をG7は整える必要性がある。
そういう時勢が読めていれば、中国に依存しきったサプライチェーンなんてのはどう考えても事業計画が狂うことは明らかなのに、残念ながらこのネクステラエナジーのCEOは全然理解せず、このような頓珍漢発言をしているわけである。
実際に株価を見てみればそれは如実に表れているわけで、ニュース記事を見ても株価を見ても現実の情勢変化に対してついていけていないことは明らかである。
【ネクステラエナジーの株価チャート】

ネクステラエナジー自体が米国の電力会社の中ではクリーンエネルギーの先頭にいる会社であるが、そういった会社がこのようなないものねだりしかできないというのを露呈させている時点で、残念ながらクリーンエネルギー関連企業の大半がこのような考えにしかおよんでいないことは明らかだろう。
企業経営というのはイレギュラーはつきものであり、常にプランBを用意していなければいけないわけだが、ネクステラエナジーやその他クリーンエネルギー企業のプランBは「米国政府に文句を垂れる」という何も状況が改善しない方法しかない持っていないという幻滅感だけが残ることとなった。
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補助金で何とか成り立ってる再エネ業界は中国のダンピングが無いと商売にならないわけだ