日銀が積極利上げできるほど、やっぱり環境が良いようには思えない。

個人的には日々のＸのつぶやきで、一般的な報道からは感じ取れない情報も時々チェックしているのだが、不動産クラスタで有名な上記アカウントのつぶやきを見ていて、ふーむと思った次第である。

以前にオープンハウスの決算資料でも確認できる通り、首都圏以外の戸建ては脆弱な状況になっているという話を取り上げたが、これを裏付ける内容である。

【過去参考記事】

オープンハウスの決算資料から考える日銀金融政策の先行き


しかもその状況は思ったより深い上に、特に個人的に注目したいのが、建売購入層の賃上げがまだ不十分であると述べていることである。

日銀が足下の金融政策で重視していることは、単純な物価動向ではなく賃金上昇率なわけである。
これが持続的に2%を超えてこない限りは積極的な金融引き締めはやらない見込みなのである。
東京に住んでいて大企業勤めとかだと2023年は普通に2~3%ぐらいのベースアップがされていて、さらに2024年度も同様なベースアップが前提となっているわけで、これを多くの市場参加者は日銀が利上げをすすめるべきだという根拠になっている。

しかし、東京は人口比でも日本全体の1/10、首都圏だと日本全体の1/3を反映しているにすぎず、それが日本全体の状況と同様と捉えることに無理があるわけである。
そしてそういった地域では東京のようにほいほいとベースアップできているわけではなく、中々日銀の目標である賃金上昇率の持続的な2%上昇というのは、デフレではないにしても中々まだ達成できていると宣言するのは時期尚早だろうと思っている。

そういったことを考慮すると、上記ツイートから察するに、個人的には日銀のマイナス金利解除以降の利上げというのはそうそうできるものではないとの確信度が高まっている。
利上げが積極的に行われて相場がぶっ壊れると考えるのは、これまで起こってきたことが変化なく一直線に起こり続けると言う馬鹿テクニカル分析トレーダーと変わらなく、物事の変化をやはり捉えきれていないのではないかと思う。

日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック

このエントリーをはてなブックマークに追加