中国、政策金利据え置き　不動産支援策の効果見極め

時間の無駄。

上記記事では9/20に中国中央銀行PBOCが政策金利を据え置くことを発表したという内容で、不動産氏支援策の効果を見極めるのが目的かという表現がなされている。
しかし、ここまで行ってきた不動産支援策はほとんど効果を出してこなかったのは、当ブログ読者であれば知っていることである。

【過去参考記事】

一線都市の住宅購入規制緩和でも需要を喚起できなかった中国不動産市場

そして、いつまでたっても解決しない不動産バブル崩壊と雇用の弱さを見て、これまで外国人投資家はデフレ＋人民元安から中国国債の買い・人民元ショートドルロングの組み合わせで、米国債投資より高い利回りを得ながらキャピタルゲインも狙えるという一見リスクフリーっぽいポジションの組み合わせを構築していた。
ところが、昨今の中国政府による人民元ショートの取り締まりによって、人民元の調達コストが大幅に跳ねてしまっており、この戦略が破綻してしまっている。
そのため外国人投資家は中国国債買い・人民元ショートのポジションを解消しているため、人民元の下落がストップしているのと中国国債利回りが景気が最悪なのに上昇してしまっている。

ここまでなんとか外国人投資家に抗ってきたのに、ここでさらに金融緩和をするとこの努力のコストがさらに上昇してしまう。
そのため、苦肉の策で政策金利を据え置いたと考えるのが妥当だろうと思う。
一応不動産支援策の効果を見極めると表現しているのは日経新聞の記事上の表現なので、それが本当かどうかわからない。
しかし、効いていないことは確実で、それを見極めようなんてのは時間の無駄以外の何物でもない。

中国本土のエコノミストでも、中国の不動産市場の正常化は2024~2025年だと見解を述べている報道も見られているが、日本のバブル崩壊の時の歴史を振り返ればそんなわけないことは明白であるのは、下記過去記事を読んでもらえればすぐ理解できると思う。

【過去参考記事】
日本の不動産バブル崩壊から底打ちまでを振り返り、中国不動産バブル崩壊の先行きを考える 

このように無駄に時間を浪費している中国政府に対して、抗議をする形で投資家は中国株・香港株の売却は続くだろうと思われる。
中国CSI300や香港ハンセン指数はこのままだと、習近平永久皇帝爆誕があった2022年11月のラインに近づいていくだろうと想像される。
とにかく今年の残りの投資戦略においては、徹底的に中国リスクを排除することが重要だろうと思われる。

日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック

このエントリーをはてなブックマークに追加