中国主要都市で住宅販売失速、支援策発表から２週間足らず
もはや、追加対策が不可避。
上記記事は一線都市で住宅不動産購入規制緩和を発表して一週間ぐらいは販売回復が見られてきたが、2週目以降からどんどん失速していって、もはやほぼ効果はなかったというレベルにまで再び落ち込んでいるということである。
これまで中国政府はバブル再燃を気にしていて、目の前でメルトダウンしている不動産市場について見て見ぬふりを続けていた。
そのため2~3線都市の不動産規制緩和は続けていたモノの、1線都市の住宅不動産購入規制の緩和には及び腰であった。
しかし、2~3線都市の住宅不動産購入規制緩和をしても販売が回復しないことから、ようやく住宅不動産市場の落ち込みが想定をはるかに上回るということに気づき、とうとう背に腹は代えられないということで一線都市、いわゆる北京や上海の住宅不動産購入規制を緩和したのである。
北京や上海は中国国民なら誰もがうらやむ立地であるわけで、購入意欲は他のゴミみたいな都市とはレベルが違うはずである。
当ブログではこの不動産購入規制緩和で一線都市での販売は回復したという報道があり、これでようやく少しはまともになるのではないかと考えていた。
しかし、上記ニュース記事では規制緩和発表後の初週こそ販売は元気だったものの、2週目からもう販売は落ちてきたと報道されている。
これを見た時、どうやら自分が少し抱いていた期待でさえ過大評価であった可能性が高いと感じた。
北京や上海は価格はともかくとして、これまでの中国人であれば手に入るのであればいくらでも買いたいという都市であり、ここでさえ規制緩和で販売促進ができなかったという事実は、純粋に実需購入意欲が根本的に萎えてしまっているということになる。
価格と住宅ローン金利が、もはや住宅購入を正当化できるレベルにないということを意味する。
つまり追加対策のおかわりは不可避である。
ちなみにどう後始末をするかは下記過去記事を読んでもらいたい。
【過去参考記事】
中国不動産バブルの発生・崩壊した原因のおさらいと今後どのように後始末が行われるかの考察
中国共産党は9月の週では追加景気対策はあまりしてこなかった。
これは、やはり一線都市の住宅購入規制緩和で販売が回復したのを見て、一旦は様子を見ようと油断したものだと考えられる。
しかし、これは今年の4~5月にも同じような間違いをしたはずなのに、全くこれを学んでいないということになる。
そのような経済に対してまったく真摯な取り組みをみせない国の株に期待するなんて、馬鹿げていると個人的には思う。
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
もはや、追加対策が不可避。
上記記事は一線都市で住宅不動産購入規制緩和を発表して一週間ぐらいは販売回復が見られてきたが、2週目以降からどんどん失速していって、もはやほぼ効果はなかったというレベルにまで再び落ち込んでいるということである。
これまで中国政府はバブル再燃を気にしていて、目の前でメルトダウンしている不動産市場について見て見ぬふりを続けていた。
そのため2~3線都市の不動産規制緩和は続けていたモノの、1線都市の住宅不動産購入規制の緩和には及び腰であった。
しかし、2~3線都市の住宅不動産購入規制緩和をしても販売が回復しないことから、ようやく住宅不動産市場の落ち込みが想定をはるかに上回るということに気づき、とうとう背に腹は代えられないということで一線都市、いわゆる北京や上海の住宅不動産購入規制を緩和したのである。
北京や上海は中国国民なら誰もがうらやむ立地であるわけで、購入意欲は他のゴミみたいな都市とはレベルが違うはずである。
当ブログではこの不動産購入規制緩和で一線都市での販売は回復したという報道があり、これでようやく少しはまともになるのではないかと考えていた。
しかし、上記ニュース記事では規制緩和発表後の初週こそ販売は元気だったものの、2週目からもう販売は落ちてきたと報道されている。
これを見た時、どうやら自分が少し抱いていた期待でさえ過大評価であった可能性が高いと感じた。
北京や上海は価格はともかくとして、これまでの中国人であれば手に入るのであればいくらでも買いたいという都市であり、ここでさえ規制緩和で販売促進ができなかったという事実は、純粋に実需購入意欲が根本的に萎えてしまっているということになる。
価格と住宅ローン金利が、もはや住宅購入を正当化できるレベルにないということを意味する。
つまり追加対策のおかわりは不可避である。
ちなみにどう後始末をするかは下記過去記事を読んでもらいたい。
【過去参考記事】
中国不動産バブルの発生・崩壊した原因のおさらいと今後どのように後始末が行われるかの考察
中国共産党は9月の週では追加景気対策はあまりしてこなかった。
これは、やはり一線都市の住宅購入規制緩和で販売が回復したのを見て、一旦は様子を見ようと油断したものだと考えられる。
しかし、これは今年の4~5月にも同じような間違いをしたはずなのに、全くこれを学んでいないということになる。
そのような経済に対してまったく真摯な取り組みをみせない国の株に期待するなんて、馬鹿げていると個人的には思う。
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