https://recruit-holdings.com/ja/ir/
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リクルートのIRページ
当ブログでは四半期ごとにIndeedの親会社であるリクルートの決算コメントを確認することによって、見た目の統計以上の情報を得ようと毎回書いてきているわけだが、今回もリクルートの決算コメントがリリースされたので確認していきたい。
【リクルートのIRコメント①】
まず労働市場のひっ迫というのはまだ解消はされていないが、引き続き求人広告は減少トレンドが続いているということである。
それに加えて求職者が増えているということであり、雇用需給は需要減少＋供給増加という緩和の組み合わせとしては理想的な動きとなっている。
ひっ迫している中での緩和なので、トータルで見ればソフトランディングの方向性に見える。
さらに上記にちらっとかかれていれ鵜が、これまでは労働希望者が求人案件をクリックするだけで課金をしていたモデルから、求人案件に実際に応募した時に課金するモデルに変更しているようである。
リクルート側は企業側に高付加価値を提供するための変更といっているが、実質的に求人減少・応募者増加によって、転職仲介会社の立場は弱くなっているために変更せざるを得なかったと考えるのが自然だろう。
もし求人過多・応募者僅少であれば求人を見てもらうだけでありがたいだろということでボッタくれるわけで、こうしたぼったくりビジネスモデルが通用しなくなったと考えるのが自然だろう。
【リクルートのIRコメント②】
Indeedのジョブポスティングデータは下げ止まっているように見えるけど実際どうなんですかというセルサイドの質問に対しては、フリーでステイしている企業がいるため、これまでの多額の広告費を出して求人募集しているという企業は引き続き減少傾向推移しているため、見かけ上下げ止まっているように見えるが、まだここから落ち込むようにも見えるということで、統計の見た目よりは求人は弱いと言えるだろう。
さらに米国だけでなく、欧州においても後追い的な形で求人が減少し始めているという話も出てきており、欧州での利上げ見通しがフェードアウトしていることとも整合性が取れるだろう。
【リクルートのIRコメント③】
さらに雇用需給状況については全く楽観視しておらず、引き続き需給の正常化は進むだろうという見通しを示している。
もちろんコロナ禍前よりも求人は多いことは確かだがということを付け加えており、現在のFRBの政策金利水準は賃金インフレの抑制に効き始めている水準であることがわかる。
以上のようにリクルートのコメントを見ると、賃金インフレが再燃するという考え方は馬鹿げていると考えるのが妥当だろう。
当の転職仲介会社が求人数減・応募者増加で正常化が進む、どちらかというと求人数減少に気を配っているのに、どうして二次データしか見ることができない人達が賃金インフレ再燃かもとぎゃーぎゃー騒いでいるのは滑稽極まりないとしか思えない。
一部GMやフォードで労使が賃金交渉しているという話が出ているが、現状を考えると企業側はうるせーとつっぱねる可能性が高いように思う。
賃金インフレ再燃を懸念するのは、このリクルートのコメントの雰囲気が変わってから考えるので問題ないわけで、それ以外で賃金インフレを過度に懸念するのは何も世界情勢を調べてないずぶの素人の判断と考えてよいだろう。
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
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当ブログでは四半期ごとにIndeedの親会社であるリクルートの決算コメントを確認することによって、見た目の統計以上の情報を得ようと毎回書いてきているわけだが、今回もリクルートの決算コメントがリリースされたので確認していきたい。
【リクルートのIRコメント①】
まず労働市場のひっ迫というのはまだ解消はされていないが、引き続き求人広告は減少トレンドが続いているということである。
それに加えて求職者が増えているということであり、雇用需給は需要減少＋供給増加という緩和の組み合わせとしては理想的な動きとなっている。
ひっ迫している中での緩和なので、トータルで見ればソフトランディングの方向性に見える。
さらに上記にちらっとかかれていれ鵜が、これまでは労働希望者が求人案件をクリックするだけで課金をしていたモデルから、求人案件に実際に応募した時に課金するモデルに変更しているようである。
リクルート側は企業側に高付加価値を提供するための変更といっているが、実質的に求人減少・応募者増加によって、転職仲介会社の立場は弱くなっているために変更せざるを得なかったと考えるのが自然だろう。
もし求人過多・応募者僅少であれば求人を見てもらうだけでありがたいだろということでボッタくれるわけで、こうしたぼったくりビジネスモデルが通用しなくなったと考えるのが自然だろう。
【リクルートのIRコメント②】
Indeedのジョブポスティングデータは下げ止まっているように見えるけど実際どうなんですかというセルサイドの質問に対しては、フリーでステイしている企業がいるため、これまでの多額の広告費を出して求人募集しているという企業は引き続き減少傾向推移しているため、見かけ上下げ止まっているように見えるが、まだここから落ち込むようにも見えるということで、統計の見た目よりは求人は弱いと言えるだろう。
さらに米国だけでなく、欧州においても後追い的な形で求人が減少し始めているという話も出てきており、欧州での利上げ見通しがフェードアウトしていることとも整合性が取れるだろう。
【リクルートのIRコメント③】
さらに雇用需給状況については全く楽観視しておらず、引き続き需給の正常化は進むだろうという見通しを示している。
もちろんコロナ禍前よりも求人は多いことは確かだがということを付け加えており、現在のFRBの政策金利水準は賃金インフレの抑制に効き始めている水準であることがわかる。
以上のようにリクルートのコメントを見ると、賃金インフレが再燃するという考え方は馬鹿げていると考えるのが妥当だろう。
当の転職仲介会社が求人数減・応募者増加で正常化が進む、どちらかというと求人数減少に気を配っているのに、どうして二次データしか見ることができない人達が賃金インフレ再燃かもとぎゃーぎゃー騒いでいるのは滑稽極まりないとしか思えない。
一部GMやフォードで労使が賃金交渉しているという話が出ているが、現状を考えると企業側はうるせーとつっぱねる可能性が高いように思う。
賃金インフレ再燃を懸念するのは、このリクルートのコメントの雰囲気が変わってから考えるので問題ないわけで、それ以外で賃金インフレを過度に懸念するのは何も世界情勢を調べてないずぶの素人の判断と考えてよいだろう。
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