中国が投資家懸念の対処に動く、世界のファンドと会合－関係者
中国共産党のの他人の金を当てにする経済対策は万策尽きるの間近で、自腹を切る経済対策へ移行するだろう。
上記ニュースではここもと中国経済の悪化が継続する中で、さらに投資がそれに比例する形で減少しているために、世界的なファンドを交えて中国規制当局が会談して、懸念払しょくに努めているという報道が出ている。
今回はこの報道を見て、自分の考え方をまとめていきたい。
現在の習近平・中国共産党の考え方は一貫している。
いかにして「自分の金やコストは負担せずに、経済を回復させるか」である。
これを中心に考えれば、現在の習近平・中国共産党の経済政策は合点がいくだろう。
現在は、そのために考えられる全ての方策を実施しているというのが現状だ。
こう考えると、どれだけ習近平・中国共産党が現在の経済状況がまずいのかと考えているのかもわかるだろう。
しかし、中国不動産のバブル崩壊はいずれ避けられない運命だったとしても、その他にこれまで習近平の愚策で大きく経済を落ち込ませてきたことも確かであり、こうした原因に対して解決策が「他人の金を当てにする」というのは、いくらなんでも虫が良すぎる話だろう。
そもそものここまでの中国経済の悪化は習近平が大半の元凶であり、当ブログ読者では下記過去記事で既に知っている話だろう。
【過去参考記事】
中国の習近平独裁による集団指導制の崩壊と中国株式市場に与える悪影響
しかも中国政治は縦割り行政が非常に厳格であり、この会談している規制当局に意見を言っても、それが一切不況の元凶になっている習近平に届かない。
そのような状況で上記のように外国人投資家に対して中国への投資に関する懸念についてヒアリングしても、外国人投資家から見たら「いや、お前らの国家リーダーが最悪なだけなんだけど」となるため、実質ゼロ回答なことは確実だろう。
さらに言えば、外国人投資家にアピールしている時点で、国内企業にはもはや現在の苦境を跳ね返す力を持っているところは残っていないと思われる。
もし、国内企業にまだその力が残っているなら、こうして外国人投資家に土下座をする必要性がないからであり、最悪米帝の手下として追放しても問題ない。
ここまで考えれば、もはや中国共産党の「自分の金やコストは負担せずに、経済を回復させるか」という戦略は最初から破綻している話であるのに、ギリギリまでこれを当てにしているために中国経済の回復は消え去り、再び悪化傾向で進んでいるのである。
さらにこの状況を見て、世間一般では中国経済はもう終わりという論調が急速に台頭したのである。
ツイッターやYoutubeの投資動画を見れば、もはや中国が有望なんて言っているアカウントは一切なく、どんなド素人でも中国景気は最悪という評価をしていることは疑いようがない。
しかし、中国には「なりふり構わず、自腹を切って経済対策をする」という手段が温存されている。
そして習近平・中国共産党の現在の切迫感を考えれば、もうそれしか手段がなければ自腹を切る選択肢を取るだろうし、市場は既にそれは間違いないと考えている。
だから現在中国株は下がりそうで下がらないし、中国国債は金融緩和を先んじて織り込む形で低下している。
【中国CSI300のチャート】
よって、現在投資家が認識すべきことは目先の経済データや報道や妄言に惑わされずに、「中国では中央政府が自腹を切った経済政策カードを切り、景気は底抜けしない」というストーリーを中心に投資戦略を組むことにあると思う。
そう考えれば、中国景気悪化を理由に米国株・日本株は買うべきでないという言説は個人的には真っ先に除外すべき投資戦略であるし、さらに言えばそう考えている人がいればいるほど投資妙味は高いと感じている。
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
中国共産党のの他人の金を当てにする経済対策は万策尽きるの間近で、自腹を切る経済対策へ移行するだろう。
上記ニュースではここもと中国経済の悪化が継続する中で、さらに投資がそれに比例する形で減少しているために、世界的なファンドを交えて中国規制当局が会談して、懸念払しょくに努めているという報道が出ている。
今回はこの報道を見て、自分の考え方をまとめていきたい。
現在の習近平・中国共産党の考え方は一貫している。
いかにして「自分の金やコストは負担せずに、経済を回復させるか」である。
これを中心に考えれば、現在の習近平・中国共産党の経済政策は合点がいくだろう。
現在は、そのために考えられる全ての方策を実施しているというのが現状だ。
こう考えると、どれだけ習近平・中国共産党が現在の経済状況がまずいのかと考えているのかもわかるだろう。
しかし、中国不動産のバブル崩壊はいずれ避けられない運命だったとしても、その他にこれまで習近平の愚策で大きく経済を落ち込ませてきたことも確かであり、こうした原因に対して解決策が「他人の金を当てにする」というのは、いくらなんでも虫が良すぎる話だろう。
そもそものここまでの中国経済の悪化は習近平が大半の元凶であり、当ブログ読者では下記過去記事で既に知っている話だろう。
【過去参考記事】
中国の習近平独裁による集団指導制の崩壊と中国株式市場に与える悪影響
しかも中国政治は縦割り行政が非常に厳格であり、この会談している規制当局に意見を言っても、それが一切不況の元凶になっている習近平に届かない。
そのような状況で上記のように外国人投資家に対して中国への投資に関する懸念についてヒアリングしても、外国人投資家から見たら「いや、お前らの国家リーダーが最悪なだけなんだけど」となるため、実質ゼロ回答なことは確実だろう。
さらに言えば、外国人投資家にアピールしている時点で、国内企業にはもはや現在の苦境を跳ね返す力を持っているところは残っていないと思われる。
もし、国内企業にまだその力が残っているなら、こうして外国人投資家に土下座をする必要性がないからであり、最悪米帝の手下として追放しても問題ない。
ここまで考えれば、もはや中国共産党の「自分の金やコストは負担せずに、経済を回復させるか」という戦略は最初から破綻している話であるのに、ギリギリまでこれを当てにしているために中国経済の回復は消え去り、再び悪化傾向で進んでいるのである。
さらにこの状況を見て、世間一般では中国経済はもう終わりという論調が急速に台頭したのである。
ツイッターやYoutubeの投資動画を見れば、もはや中国が有望なんて言っているアカウントは一切なく、どんなド素人でも中国景気は最悪という評価をしていることは疑いようがない。
しかし、中国には「なりふり構わず、自腹を切って経済対策をする」という手段が温存されている。
そして習近平・中国共産党の現在の切迫感を考えれば、もうそれしか手段がなければ自腹を切る選択肢を取るだろうし、市場は既にそれは間違いないと考えている。
だから現在中国株は下がりそうで下がらないし、中国国債は金融緩和を先んじて織り込む形で低下している。
【中国CSI300のチャート】
よって、現在投資家が認識すべきことは目先の経済データや報道や妄言に惑わされずに、「中国では中央政府が自腹を切った経済政策カードを切り、景気は底抜けしない」というストーリーを中心に投資戦略を組むことにあると思う。
そう考えれば、中国景気悪化を理由に米国株・日本株は買うべきでないという言説は個人的には真っ先に除外すべき投資戦略であるし、さらに言えばそう考えている人がいればいるほど投資妙味は高いと感じている。
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