Demand for Europe factory space rises 29% amid ‘nearshoring’ rush
ウクライナ戦争の影響が時代を変えたと言ってもいいだろう。
上記ＦＴ記事では欧州では金融引き締めで需要が鈍化している一方で、欧州での工場建設ラッシュが進んでいることから本来は景気鈍化であばばーのはずが労働市場や生産動向は比較的堅調に進んでいると記事になっている。
FT記事内では「ニアショアリング」と書かれており、いわゆる地産地消的な工場建設が続いているということである。
これについては、一体何が起きているのかをまとめていきたい。
欧州の場合、これまで工場移転というのは主に2つ選択肢があった。
一つは中国で、もう一つはロシアである。
しかし、ロシアはウクライナ侵攻で実質断交してしまっている状態であるし、ロシア内に資産を保有していた欧州企業は強制的に自国政府やロシア政府によって投げ売りさせられてしまった。
しかも、ロシアーウクライナの戦争は当面終わる気配はなく、新しくロシア内に工場を作るわけにはいかなくなってしまった。
またウクライナ戦争に地理的に近い東欧についても、やはりテールリスクを考えると工場を置きづらいということも少し考えればすぐに思いつく話である。
そういった意味ではロシア～東欧での新規工場設置はできない。
じゃあ中国はという話になるのだが、米国だけでなく、欧州についても中国に対する姿勢は引きつつある。
一番の理由はこれまで当ブログで書いてきたゼロコロナ政策でいきなり生産をシャットダウンさせられたことや、習近平独裁政権で資産没収されかねないからという理由がメインである。
しかし、欧州はそれに加えて今回のウクライナ戦争で中国がロシア寄りの姿勢を示したことが大きい。
ようは明らかに欧州の人達に危害を加えているロシアに対して中国は融和的な姿勢を見せてしまったことから、欧州政治家・経済人から全く信用ならない国で、いつ同じように対立状態になるかわからないという不透明さが急速に拡大してしまった。
よって欧州は中国はこれまでの経済では固い友情で結ばれているという状態から、信頼のおけないプレイヤーに変化してしまった。
以上からこれまで原料が安いとか人件費が安いという理由で進めていた欧州の水平分業体制についても見直しの必要性に迫られてしまった。
中国・東欧・ロシアで生産を拡大できない分というのをどこかで穴埋めしなければいけない。
この穴埋めもコストは一定程度無視して、高くてもいいから生産しなければいけないという類のものになる。
この辺の考え方は下記を参考にしてもらいたい。
【過去参考記事】
デフレからインフレへなぜ世界は大きくレジームチェンジしたのか？
インドという選択肢はあるが、現状そこまでインドに受け入れ余地があるわけではないようである。
ということで「ニアショアリング」という形で自国あるいは自国に比較的近い同盟国で生産するという流れになっている。
これが欧州含め、先進国で金融引き締めで需要が本来鈍化しているはずなのに、比較的インフレが高めで推移しているかつなぜか労働市場が堅調な理由となっている。
欧州の株高というのも基本的にはこれで説明がつくものと思われる。
【STOXX600のチャート】
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
ウクライナ戦争の影響が時代を変えたと言ってもいいだろう。
上記ＦＴ記事では欧州では金融引き締めで需要が鈍化している一方で、欧州での工場建設ラッシュが進んでいることから本来は景気鈍化であばばーのはずが労働市場や生産動向は比較的堅調に進んでいると記事になっている。
FT記事内では「ニアショアリング」と書かれており、いわゆる地産地消的な工場建設が続いているということである。
これについては、一体何が起きているのかをまとめていきたい。
欧州の場合、これまで工場移転というのは主に2つ選択肢があった。
一つは中国で、もう一つはロシアである。
しかし、ロシアはウクライナ侵攻で実質断交してしまっている状態であるし、ロシア内に資産を保有していた欧州企業は強制的に自国政府やロシア政府によって投げ売りさせられてしまった。
しかも、ロシアーウクライナの戦争は当面終わる気配はなく、新しくロシア内に工場を作るわけにはいかなくなってしまった。
またウクライナ戦争に地理的に近い東欧についても、やはりテールリスクを考えると工場を置きづらいということも少し考えればすぐに思いつく話である。
そういった意味ではロシア～東欧での新規工場設置はできない。
じゃあ中国はという話になるのだが、米国だけでなく、欧州についても中国に対する姿勢は引きつつある。
一番の理由はこれまで当ブログで書いてきたゼロコロナ政策でいきなり生産をシャットダウンさせられたことや、習近平独裁政権で資産没収されかねないからという理由がメインである。
しかし、欧州はそれに加えて今回のウクライナ戦争で中国がロシア寄りの姿勢を示したことが大きい。
ようは明らかに欧州の人達に危害を加えているロシアに対して中国は融和的な姿勢を見せてしまったことから、欧州政治家・経済人から全く信用ならない国で、いつ同じように対立状態になるかわからないという不透明さが急速に拡大してしまった。
よって欧州は中国はこれまでの経済では固い友情で結ばれているという状態から、信頼のおけないプレイヤーに変化してしまった。
以上からこれまで原料が安いとか人件費が安いという理由で進めていた欧州の水平分業体制についても見直しの必要性に迫られてしまった。
中国・東欧・ロシアで生産を拡大できない分というのをどこかで穴埋めしなければいけない。
この穴埋めもコストは一定程度無視して、高くてもいいから生産しなければいけないという類のものになる。
この辺の考え方は下記を参考にしてもらいたい。
【過去参考記事】
デフレからインフレへなぜ世界は大きくレジームチェンジしたのか？
インドという選択肢はあるが、現状そこまでインドに受け入れ余地があるわけではないようである。
ということで「ニアショアリング」という形で自国あるいは自国に比較的近い同盟国で生産するという流れになっている。
これが欧州含め、先進国で金融引き締めで需要が本来鈍化しているはずなのに、比較的インフレが高めで推移しているかつなぜか労働市場が堅調な理由となっている。
欧州の株高というのも基本的にはこれで説明がつくものと思われる。
【STOXX600のチャート】
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