中国、７日物リバースレポ金利を予想外に引き下げ－景気てこ入れ
習近平でもわかるぐらい経済が悪化しているので、当たり前体操。
これまで当ブログでは2021年7月頃からずっと中国景気の悪口を言い続けたわけであるが、6/13に突如7日物リバースレポ金利を引き下げと、これまであれほど金利関連の引き下げは不動産バブルを再び煽ることになると毛嫌いしてきたところから態度を変えてきたように思われる。
個人的にこれは習近平がどう思おうが、もはや追加景気対策する以外は選択肢が残っていないということなんだなと理解した。
なぜこうなったかというと、下記のようなボロクソな経済統計が次々と出たからである。
・回復が止まってしまった住宅不動産販売
・米国への輸出シェアの減少と半導体関連規制
・欧州も中国のロシアに対する煮え切らない態度から徐々に投資を手控える流れ
・ゼロコロナ政策の後遺症
・習近平思想に基づいた特定業種の弾圧（IT・不動産・メディア・娯楽・教育関連）
・20%を超える若年層の失業率と就職難
・深まるPPIのデフレ傾向
こんなの見せられたら、どんな馬鹿でも「これは景気がすごく悪い」の一言しか出ない。
これで「景気は順調に回復しているｷﾘｯ」なんて言う人は一度病院に行くことをお勧めするレベルなわけである。
そのため、上記の各種ボロクソな経済統計が出た後は、セルサイドからは追加景気対策を早く打ての大合唱となったし、さらにはFTからも中国景気について悪すぎて絶望といったボロクソな叩かれ方をしている。
投資系Youtuberでもこの中国景気のクソ悪さをピックアップして解説する素人が出てくるレベルである。
ここまで全方位的にボロクソに言われているのであれば、どんなに習近平が頭が悪くてもさすがにこの景気状況はまずいと気が付くわけである。
そのため、今回0.1％の7日物リバースレポの金利引き下げ（2%から1.9%へ引き下げ）となったわけである。
そしてさらに今後どうなるかを考えたい。
もう中国ではリオープンしているので、リオープン効果による底上げはもう期待できない。
そのため、もしこのたった0.1%の7日物リバースレポ金利引き下げが効かなかったら、経済統計は上向かないのである。
そうなると、市場からは「おかわりはよっ」となるのである。
つまり経済統計が上向くまで市場は催促を続けるのである。
もし少しでも習近平が追加景気対策の手を緩めれば、失望売りによってさらに中国景気は悪化するだろう。
つまり習近平にはもはや追加景気対策を打つ以外の選択肢はない詰みの状態なのである。
逆に追加景気対策打つ以外の選択肢がなければ、株価が下に抜ける可能性も消えていくわけで、こういうのを読み取れればどうして株価は最悪な状況の時に底打ちするのかがわかると思う。
【過去参考記事】
なぜ株価は傍から見れば最悪な経済状況・タイミングで底打ちするのか
確かに現状習近平の追加景気対策は後追いであり、出遅れていることは確かである。
しかし、今回7日物リバースレポ金利引き下げで「習近平でも現状は理解できるぐらい経済が悪い」ことを背景に、継続的な追加景気対策が期待できるわけである。
これによって、中国経済は少なくとも先進国企業の株価に悪さするほどは悪化しなくなるだろうという期待が持てるため、中国経済に関連が深いシクリカル性のある業種もここもと元気になっているというわけである。
なお、じゃあ中国・香港株はどうなのよというと、さすがに習近平に資産没収されるリスク考えたらやる気にならんわということで、皆投資してくれないので、おそらくはせいぜい横ばい推移だろうと考えている。
なぜなら外国人投資家から中国企業は完全に見捨てられているわけで、なぜそのような考えに至ったのかは下記過去記事を読んでもらいたい。
【過去参考記事】
これから中国が長いデフレに苦しむ理由
中国の習近平独裁による集団指導制の崩壊と中国株式市場に与える悪影響
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
習近平でもわかるぐらい経済が悪化しているので、当たり前体操。
これまで当ブログでは2021年7月頃からずっと中国景気の悪口を言い続けたわけであるが、6/13に突如7日物リバースレポ金利を引き下げと、これまであれほど金利関連の引き下げは不動産バブルを再び煽ることになると毛嫌いしてきたところから態度を変えてきたように思われる。
個人的にこれは習近平がどう思おうが、もはや追加景気対策する以外は選択肢が残っていないということなんだなと理解した。
なぜこうなったかというと、下記のようなボロクソな経済統計が次々と出たからである。
・回復が止まってしまった住宅不動産販売
・米国への輸出シェアの減少と半導体関連規制
・欧州も中国のロシアに対する煮え切らない態度から徐々に投資を手控える流れ
・ゼロコロナ政策の後遺症
・習近平思想に基づいた特定業種の弾圧（IT・不動産・メディア・娯楽・教育関連）
・20%を超える若年層の失業率と就職難
・深まるPPIのデフレ傾向
こんなの見せられたら、どんな馬鹿でも「これは景気がすごく悪い」の一言しか出ない。
これで「景気は順調に回復しているｷﾘｯ」なんて言う人は一度病院に行くことをお勧めするレベルなわけである。
そのため、上記の各種ボロクソな経済統計が出た後は、セルサイドからは追加景気対策を早く打ての大合唱となったし、さらにはFTからも中国景気について悪すぎて絶望といったボロクソな叩かれ方をしている。
投資系Youtuberでもこの中国景気のクソ悪さをピックアップして解説する素人が出てくるレベルである。
ここまで全方位的にボロクソに言われているのであれば、どんなに習近平が頭が悪くてもさすがにこの景気状況はまずいと気が付くわけである。
そのため、今回0.1％の7日物リバースレポの金利引き下げ（2%から1.9%へ引き下げ）となったわけである。
そしてさらに今後どうなるかを考えたい。
もう中国ではリオープンしているので、リオープン効果による底上げはもう期待できない。
そのため、もしこのたった0.1%の7日物リバースレポ金利引き下げが効かなかったら、経済統計は上向かないのである。
そうなると、市場からは「おかわりはよっ」となるのである。
つまり経済統計が上向くまで市場は催促を続けるのである。
もし少しでも習近平が追加景気対策の手を緩めれば、失望売りによってさらに中国景気は悪化するだろう。
つまり習近平にはもはや追加景気対策を打つ以外の選択肢はない詰みの状態なのである。
逆に追加景気対策打つ以外の選択肢がなければ、株価が下に抜ける可能性も消えていくわけで、こういうのを読み取れればどうして株価は最悪な状況の時に底打ちするのかがわかると思う。
【過去参考記事】
なぜ株価は傍から見れば最悪な経済状況・タイミングで底打ちするのか
確かに現状習近平の追加景気対策は後追いであり、出遅れていることは確かである。
しかし、今回7日物リバースレポ金利引き下げで「習近平でも現状は理解できるぐらい経済が悪い」ことを背景に、継続的な追加景気対策が期待できるわけである。
これによって、中国経済は少なくとも先進国企業の株価に悪さするほどは悪化しなくなるだろうという期待が持てるため、中国経済に関連が深いシクリカル性のある業種もここもと元気になっているというわけである。
なお、じゃあ中国・香港株はどうなのよというと、さすがに習近平に資産没収されるリスク考えたらやる気にならんわということで、皆投資してくれないので、おそらくはせいぜい横ばい推移だろうと考えている。
なぜなら外国人投資家から中国企業は完全に見捨てられているわけで、なぜそのような考えに至ったのかは下記過去記事を読んでもらいたい。
【過去参考記事】
これから中国が長いデフレに苦しむ理由
中国の習近平独裁による集団指導制の崩壊と中国株式市場に与える悪影響
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
