アリババ、1.5万人を今年採用すると発表－人員削減報道を否定
こんなん株価上昇なんて無理に決まっている。
5/25の日本時間深夜頃に上記アリババが人員削減報道を否定して、今年1.5万人を採用しますと発表した報道を見て、これまで中国テック株への投資について否定的だったが、この報道を見る限り中国IT企業がもはや投資対象候補にもならないことを意味しているなと絶望感を感じた。
それは昨今の米国IT企業の株価上昇は何が一番の要因だったか思いだしてもらえればすぐわかる。
足下の米国IT企業の株価上昇はリストラによるコスト削減を発火点としており、景気が鈍化する中でリストラをすることは景気悪化度合いが大きい国では必須である。
その中でも特に足元で景気状況が最悪なのが中国であり、この辺は下記を参考にしてもらいたい。
【過去参考記事】
これから中国が長いデフレに苦しむ理由
デフレが深刻化していく中では、とにかくコストカットは企業の業績立て直しでは最重要項目である。
そのためこれまで中国IT企業関連のニュースではリストラを何人するかといった報道が常々流れていた。
しかし、昨日は日本時間24時頃にアリババがこれまでの人員削減報道を否定して、1.5万人採用しますと発表したわけである。
これを境に、米国上場中国テック株は一気に雪崩を打つ形で下落してしまった。
【CQQQの株価チャート】
なぜこのような事態になったかというと、普通に考えれば若年層の失業率の高さ・大卒の無職者が多すぎて社会問題になり始めている中、中国共産党から「リストラとかふざけんな！中国のためにきっちり若者を採用しろ！」と命令を受けて、これまで計画していたリストラ策をひっくり返された挙句、無駄な余剰人員を抱えることになってしまったということである。
ようは、この発表を受けて市場は「業績立て直しに必要なリストラを中国共産党によって無効化されるどころか余計な人員も抱え込む必要にまで迫られた」と情報を受け止め、共同富裕の名の下に引き続き中国共産党によって政治的目標達成のために好き勝手に利益を収奪されているということが明らかになったのである。
つまり、株価にとって重要かつ根源的なものである利益を増加させるための努力を中国共産党によって阻害されているのである。
しかも、さらに言えば先ほどの過去参考記事にあった通り、個別企業の活動を阻害しているだけでなく、マクロ経済においてもでたらめな経済政策を行っているがために、さらに追い打ちをかけるように中国企業は追い詰められている形になっている。
このように助け船がないどころか、泥船を沈められる形で妨害されており、これでは下記過去参考記事に書いてある通り、株価が底を打つための人間の努力という力を発揮することはできない。
【過去参考記事】
なぜ株価は傍から見れば最悪な経済状況・タイミングで底打ちするのか
こうしたことをきっちり観察できていれば、中国テック株に投資するなんてことは自殺行為以外の何物でもないことがすぐわかると思う。
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
こんなん株価上昇なんて無理に決まっている。
5/25の日本時間深夜頃に上記アリババが人員削減報道を否定して、今年1.5万人を採用しますと発表した報道を見て、これまで中国テック株への投資について否定的だったが、この報道を見る限り中国IT企業がもはや投資対象候補にもならないことを意味しているなと絶望感を感じた。
それは昨今の米国IT企業の株価上昇は何が一番の要因だったか思いだしてもらえればすぐわかる。
足下の米国IT企業の株価上昇はリストラによるコスト削減を発火点としており、景気が鈍化する中でリストラをすることは景気悪化度合いが大きい国では必須である。
その中でも特に足元で景気状況が最悪なのが中国であり、この辺は下記を参考にしてもらいたい。
【過去参考記事】
これから中国が長いデフレに苦しむ理由
デフレが深刻化していく中では、とにかくコストカットは企業の業績立て直しでは最重要項目である。
そのためこれまで中国IT企業関連のニュースではリストラを何人するかといった報道が常々流れていた。
しかし、昨日は日本時間24時頃にアリババがこれまでの人員削減報道を否定して、1.5万人採用しますと発表したわけである。
これを境に、米国上場中国テック株は一気に雪崩を打つ形で下落してしまった。
【CQQQの株価チャート】
なぜこのような事態になったかというと、普通に考えれば若年層の失業率の高さ・大卒の無職者が多すぎて社会問題になり始めている中、中国共産党から「リストラとかふざけんな！中国のためにきっちり若者を採用しろ！」と命令を受けて、これまで計画していたリストラ策をひっくり返された挙句、無駄な余剰人員を抱えることになってしまったということである。
ようは、この発表を受けて市場は「業績立て直しに必要なリストラを中国共産党によって無効化されるどころか余計な人員も抱え込む必要にまで迫られた」と情報を受け止め、共同富裕の名の下に引き続き中国共産党によって政治的目標達成のために好き勝手に利益を収奪されているということが明らかになったのである。
つまり、株価にとって重要かつ根源的なものである利益を増加させるための努力を中国共産党によって阻害されているのである。
しかも、さらに言えば先ほどの過去参考記事にあった通り、個別企業の活動を阻害しているだけでなく、マクロ経済においてもでたらめな経済政策を行っているがために、さらに追い打ちをかけるように中国企業は追い詰められている形になっている。
このように助け船がないどころか、泥船を沈められる形で妨害されており、これでは下記過去参考記事に書いてある通り、株価が底を打つための人間の努力という力を発揮することはできない。
【過去参考記事】
なぜ株価は傍から見れば最悪な経済状況・タイミングで底打ちするのか
こうしたことをきっちり観察できていれば、中国テック株に投資するなんてことは自殺行為以外の何物でもないことがすぐわかると思う。
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