リクルートHD9%減益 前期最終 人員削減の費用重荷
市場で考えられているよりは弱いと言えるかもしれない。
米国の雇用需給ひっ迫動向を見る上で、既存の雇用統計だけでなく、オルタナティブデータとしてIndeedのJob openingのデータを皆見ているのは、多くの個人投資家にとっても既知の話だろう。
ただ、もうこのデータを皆が見ているということもあって、数字面を捉えるだけではやはりもっと先行きを見通すことはできないということあり、個人的にはIndeedの親会社であるリクルートの決算コメントからさらに先行きはどうなのかというのを確認している。
英語でも開示はされているとは思うが、日本語での開示が一番早い分、ここの情報入手は日本人に一日の長があることも個人的には良いと思っている。
自分の目で内容を確認したい人は下記から確認してもらいたい。
【リクルートＩＲページ】
https://recruit-holdings.com/ja/ir/
では順番に確認していきたい。
・求人の内容はすこぶる悪い
決算コメントの中で「人材マーケット強いではないかと毎月データはでるが、ほとんどのプラス内容はレストラン・ホテルなどホスピタリティ・ヘルスケアしかなくて、他は壊滅」ということで、景気が確実に軟化していることを感じているコメントがあった。
・求人数自体が2ヵ月の遅行指数
まあなんとなくそうだろうとは思っていたが、はっきりとリクルート側は「求人数データ自体が2ヵ月遅行指標」とはっきり断言している。
理由としては、その前にどれだけ広告を打つかというのが決められるわけであり、それから求人数が決まるので、Indeedの求人数とリアルタイムの経済動向を考える上では、求人数を2ヵ月ロールバックさせて考えなければいけない。
そのため、今見えている最新の5/12のデータは3月前半の米国経済状況を反映させた求人数であり、米国地銀不安のデータが反映されるのはもう少し先だと言えるだろう。
・雇用者数はまだ下がっていく見込み
そしてリクルートは広告動向を見れるわけなので、米国地銀不安以降のリアルタイムでどうなっているのかを知っているわけである。
そうした中で、リクルート側からは去年・一昨年に想定したよりも雇用ニーズの減少は想定よりもかなり早く、まだ現段階で非常に速い速度で落ちていく可能性というのを見ている状況ということである。
・最悪を想定してIndeedを経営する方針
こうした引き続き求人マーケットの動向悪化が見えている中で、Indeedの経営についてはなるかどうかは別として最悪の想定して経営していくという方針である。
以前にIndeedでの粛清リストラを行っているとブログで書いたのはご存じの通りかと思うが、今後は採用を抑制し、自然減でIndeedのコストをコントロールしていくリクルート側は説明している。
こうしたことから、市場で見られているよりも米国雇用状況は軟化していることがなんとなくうかがえるし、米国企業全体でコストコントロールをしてきちんと業績を維持しようという意識が強いことがわかると思う。
そしてリクルートの感じている雇用動向とFRBが見ている雇用動向に既にかなりの乖離が生じていることがわかる。
この時点でもうFRBが前回FOMCで言っている「雇用状況はExtreme tightですｷﾘｯ」というのは既に戯言と言わざるを得ないだろう。
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
市場で考えられているよりは弱いと言えるかもしれない。
米国の雇用需給ひっ迫動向を見る上で、既存の雇用統計だけでなく、オルタナティブデータとしてIndeedのJob openingのデータを皆見ているのは、多くの個人投資家にとっても既知の話だろう。
ただ、もうこのデータを皆が見ているということもあって、数字面を捉えるだけではやはりもっと先行きを見通すことはできないということあり、個人的にはIndeedの親会社であるリクルートの決算コメントからさらに先行きはどうなのかというのを確認している。
英語でも開示はされているとは思うが、日本語での開示が一番早い分、ここの情報入手は日本人に一日の長があることも個人的には良いと思っている。
自分の目で内容を確認したい人は下記から確認してもらいたい。
【リクルートＩＲページ】
https://recruit-holdings.com/ja/ir/
では順番に確認していきたい。
・求人の内容はすこぶる悪い
決算コメントの中で「人材マーケット強いではないかと毎月データはでるが、ほとんどのプラス内容はレストラン・ホテルなどホスピタリティ・ヘルスケアしかなくて、他は壊滅」ということで、景気が確実に軟化していることを感じているコメントがあった。
・求人数自体が2ヵ月の遅行指数
まあなんとなくそうだろうとは思っていたが、はっきりとリクルート側は「求人数データ自体が2ヵ月遅行指標」とはっきり断言している。
理由としては、その前にどれだけ広告を打つかというのが決められるわけであり、それから求人数が決まるので、Indeedの求人数とリアルタイムの経済動向を考える上では、求人数を2ヵ月ロールバックさせて考えなければいけない。
そのため、今見えている最新の5/12のデータは3月前半の米国経済状況を反映させた求人数であり、米国地銀不安のデータが反映されるのはもう少し先だと言えるだろう。
・雇用者数はまだ下がっていく見込み
そしてリクルートは広告動向を見れるわけなので、米国地銀不安以降のリアルタイムでどうなっているのかを知っているわけである。
そうした中で、リクルート側からは去年・一昨年に想定したよりも雇用ニーズの減少は想定よりもかなり早く、まだ現段階で非常に速い速度で落ちていく可能性というのを見ている状況ということである。
・最悪を想定してIndeedを経営する方針
こうした引き続き求人マーケットの動向悪化が見えている中で、Indeedの経営についてはなるかどうかは別として最悪の想定して経営していくという方針である。
以前にIndeedでの粛清リストラを行っているとブログで書いたのはご存じの通りかと思うが、今後は採用を抑制し、自然減でIndeedのコストをコントロールしていくリクルート側は説明している。
こうしたことから、市場で見られているよりも米国雇用状況は軟化していることがなんとなくうかがえるし、米国企業全体でコストコントロールをしてきちんと業績を維持しようという意識が強いことがわかると思う。
そしてリクルートの感じている雇用動向とFRBが見ている雇用動向に既にかなりの乖離が生じていることがわかる。
この時点でもうFRBが前回FOMCで言っている「雇用状況はExtreme tightですｷﾘｯ」というのは既に戯言と言わざるを得ないだろう。
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
