韓国、経済も対米傾斜 尹政権1年、日米と安保推進
上顧客の方にすりよりますー。
上記日経新聞の記事は、前の文政権時代にあれだけ中国・北朝鮮に融和的な姿勢を取っていた韓国が、新政権になってからは逆に米国・日本に融和モードになっていることが報じられている。
しかも、その融和モードの進展はかなり急速で、米国・日本とトップ会談をして、自分はそちらの仲間ですよという必死のアピールをしていることが非常に印象的である。
この韓国の急転身は、上記日経新聞の記事からもわかるが、結局は経済的な理由によるものである。
前の文政権時代は破竹の勢いで中国が韓国からの輸入を増やしていたため、韓国の輸出先ランキングの1位は中国であった。
そして、まだその当時は中国はまだまだ伸びそうという気配を見せていたこともあり、地理的にも近いということもあって、その時点では中国優先の姿勢をすることが合理的となっていた。
しかし、尹錫悦新政権になってから対外の経済環境は激変した。
このまま登り龍的に台頭してくるだろうと思っていた中国が不動産バブルの崩壊と習近平による自己満経済政策のために一気に冷え込んでしまっている。
この中国の経済環境の激変具合については下記過去記事を参考にしてもらいたい。
【過去参考記事】
これから中国が長いデフレに苦しむ理由
そのため、気づけばあれよあれよと輸出金額ランキングで1位だった中国の輸出は落ちていき、ほぼ2位の米国と同じ程度の金額にまで減少してきてしまった。
しかも韓国は地理的に一番中国に近いので、現在の中国経済がどれだけ先行き暗いかは、世界の中でも肌感覚として一番真摯に感じているところだろう。
そのためまだまだ落ち込むと予想しやすい状況にあるわけで、そういった考え方を基に、もはや中国を優先して米国の機嫌を損ねるのは得策ではないと政権が考えるのは至極当然な話だろう。
しかも韓国自体も不動産バブルの崩壊で国内経済の落ち込みが進んでおり、今すぐにでも輸出でのお得意先におべっかをかいておく必要性・緊急性がある。
しかも、ちょうど政権が変わったばかりなので、以前の中国優先だった姿勢は全て前の文政権に責任を押し付けて、自分は対米関係は仕切り直しができるわけである。
そういうのもあり、対米傾斜すると同時に、中国に対する圧力を増やしている米国からは日本とも仲良くやれよと忠告されたために、ここもと対日関係についても一気に融和モードに移行させている。
つまり、この韓国の外交姿勢の変化は如実に米国経済が良好な一方で、中国経済はダメダメな状況であることを示しており、株式投資家も基本的にはこれに倣う形でポートフォリオを決めれば良いだろうと思う。
一方で、韓国はこうした輸出先の多寡であっちにいったりこっちにいったりというなんとも頼りない外交をせざるを得ないところに難があり、どうやらこの軟弱姿勢についても国民から不評らしく、支持率がやや低下傾向で進んでおり、なんとなくだが韓国経済・政治状況についても中国が揺れていくと同時にかなり流動的になりそうな気配を示してきている。
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
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しかも、その融和モードの進展はかなり急速で、米国・日本とトップ会談をして、自分はそちらの仲間ですよという必死のアピールをしていることが非常に印象的である。
この韓国の急転身は、上記日経新聞の記事からもわかるが、結局は経済的な理由によるものである。
前の文政権時代は破竹の勢いで中国が韓国からの輸入を増やしていたため、韓国の輸出先ランキングの1位は中国であった。
そして、まだその当時は中国はまだまだ伸びそうという気配を見せていたこともあり、地理的にも近いということもあって、その時点では中国優先の姿勢をすることが合理的となっていた。
しかし、尹錫悦新政権になってから対外の経済環境は激変した。
このまま登り龍的に台頭してくるだろうと思っていた中国が不動産バブルの崩壊と習近平による自己満経済政策のために一気に冷え込んでしまっている。
この中国の経済環境の激変具合については下記過去記事を参考にしてもらいたい。
【過去参考記事】
これから中国が長いデフレに苦しむ理由
そのため、気づけばあれよあれよと輸出金額ランキングで1位だった中国の輸出は落ちていき、ほぼ2位の米国と同じ程度の金額にまで減少してきてしまった。
しかも韓国は地理的に一番中国に近いので、現在の中国経済がどれだけ先行き暗いかは、世界の中でも肌感覚として一番真摯に感じているところだろう。
そのためまだまだ落ち込むと予想しやすい状況にあるわけで、そういった考え方を基に、もはや中国を優先して米国の機嫌を損ねるのは得策ではないと政権が考えるのは至極当然な話だろう。
しかも韓国自体も不動産バブルの崩壊で国内経済の落ち込みが進んでおり、今すぐにでも輸出でのお得意先におべっかをかいておく必要性・緊急性がある。
しかも、ちょうど政権が変わったばかりなので、以前の中国優先だった姿勢は全て前の文政権に責任を押し付けて、自分は対米関係は仕切り直しができるわけである。
そういうのもあり、対米傾斜すると同時に、中国に対する圧力を増やしている米国からは日本とも仲良くやれよと忠告されたために、ここもと対日関係についても一気に融和モードに移行させている。
つまり、この韓国の外交姿勢の変化は如実に米国経済が良好な一方で、中国経済はダメダメな状況であることを示しており、株式投資家も基本的にはこれに倣う形でポートフォリオを決めれば良いだろうと思う。
一方で、韓国はこうした輸出先の多寡であっちにいったりこっちにいったりというなんとも頼りない外交をせざるを得ないところに難があり、どうやらこの軟弱姿勢についても国民から不評らしく、支持率がやや低下傾向で進んでおり、なんとなくだが韓国経済・政治状況についても中国が揺れていくと同時にかなり流動的になりそうな気配を示してきている。
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