米インディード、2200人を削減　リクルートHD傘下

SVB破綻から急速に雇用需要が減少しているのではないかと思わせるニュースではなかろうか。

上記ニュースでは、米国大手就職あっせん会社であり、リクルートＨＤが親会社であるインディードが従業員15%にもなる粛清リストラを行うと発表した。
個人的にこのニュースが米国求人について何を示唆しているのかを考えるのは、先行き金利や金融政策を見通す上で非常に重要ではないかと考えている。

これまでインディードの親会社であるリクルートHDの決算説明のスクリプトを見る限りは

・求人数は高給層で絞られる傾向にあるが、中～低賃金層や中小企業の雇用需要は比較的強い状態
・とはいえ企業が積極的に広告費出して求人を雇うという気概は薄くなっている
・米国の求人数はJOLTベースで2~3年後に750万人以下程度ぐらいになるのを予想

というのが今年2月時点のリクルートHDからの予想であった。

【過去参考記事】

リクルートの決算説明から考える米国雇用の先行き


しかし、上記日経新聞の記事の通り、ここにきて従業員を15%・2200人切るという粛清的なリストラを行うと発表した。
しかもリストラ理由としては
「2~3年後に米国求人数が750万人以下になる可能性が高いことを鑑みると、組織が大きすぎる」
ということである。

もし上記理由であれば、2月時点で想定されたシナリオなわけなので、もっと早い段階でリストラを行うべきである。
そうなると、考えられることはやはりSVB破綻に端を発した米国地銀問題を背景として、米国求人数はここにきて減速幅を速めているのではないかと考えられる。
現在の米国経済においての最大の問題は、地銀のALMミスマッチと預金流出である。
そして管理強化されることや、預金保険の料金が引き上げられる可能性も考えると、米国地銀は融資を絞らざるを得ないし、FRBはこれについて複数回の利上げ効果があることを認めている。
そして米国地銀の貸出先のメインは中小企業や不動産であることはここ数日報道されている次第なわけで、これまでインディードが強調していた中小企業の雇用需要は強いという話が崩れているのではないかと考えられる。
こうしたデータをいち早く得られるインディードは、この時点で想定していたよりも雇用減少ペースが速くなる可能性が大きいことを見越して粛清リストラを決断したと思われる。

よって、先行き米国雇用統計や新規失業保険申請件数は市場が予想しているよりも、より緩い結果が出てくることを身構えることがここからの相場を考える上で重要ではなかろうかと思う。
少なくとも雇用に対してここから強い状態が続くということはあり得なさそうだと考えるのが自然だと思う。

日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
 
このエントリーをはてなブックマークに追加