中国が統制強化へ 治安・金融・ハイテクを共産党直轄に
激しい外圧を受けているのに、株のことなんて全く考えてない経済政策しか打たれていない。
現在の中国は常に外圧を受けている状態にある。
一つは米国から次々とハイテク関連で規制を受けていることにある。
半導体製造装置の輸入を受けており、一方で中国ハイテク製品はセキュリティ的な問題で使わないといった規制を次々と打ち出していることは既に周知の事実である。
米国との対立は、2018年トランプ大統領から既に明白になっていたが、ここにきて欧州からの目線が厳しくなっていることがさらに外圧を厳しくしている。
それは中国が現在ロシアのウクライナ侵攻に対して、当初ロシアに対して「無限の友情」と表明して支援する態度を示そうとしたからである。
現在ではやや表立った支援トーンは下がっているものの、裏では何かしらの支援をしていることは確かだろうと西側欧州は見ており、製造業サプライチェーンにいるので完全に離れることはできないが、少なくともこれまでのような信頼はできないという態度に変化しつつある。
下記ＦＴニュースでは本来中立的な立場にあるスイスで中国人富裕層が口座を開けないみたいなケースが増えているようで、単純に欧州の土地で中国は相手にしたくないという局面が出てきている。
【参考ニュース】
Swiss banks say rich Chinese clients worried about sanction prospects
こうした中国経済は外圧を受けている状態にあるわけで、これに対して本来はこうした外圧に対して立ち向かうために経済フレンドリーな政策を打たなければいけない。
しかし、実態は異なっており、習近平の政治的目標を達成することを主とした政策ばかりが再び出るようになってきている。
一番上の記事リンクにある通り、全ての経済活動が習近平の監視下に置かれるような措置を打ち始めていることから、経済の活発化なんて二の次で、いかに自分が永久皇帝としての地位を維持するかしか考えていないのである。
2022年10月に国民からの大規模抗議活動を受けてゼロコロナ政策の撤廃と不動産企業への融資支援策を出して、あっと市場を驚かせたが、年を明けて期待外れに終わった全人代からは、再び自分の野望を達成するためだけの政策が目立つようになってきた。
特に最近の習近平は大国として世界にアピールするための外交にご執心であることは最近の動向を見てもわかる。
国内に習近平が偉大であることは周知済みなので、次は世界に習近平の偉大さをアピールしようという至極単純な話であるわけだが、習近平が外交に集中しながら経済にまで気を配るような脳みそは持っていないように思う。
このように、厳しい外圧を受けながら、全く抜本的な景気対策が打たれていない経済政策では残念ながら再び中国・香港株をアップトレンドに戻していくのはやはり難しい、底抜けはせずともせいぜい横ばいぐらいの投資家が緩やかに失望するような相場が続くと結論づけるしかないと思う。
やはりこれまで書いてきた通り、下記考え方というのを念頭において、中国・香港株を買う時というのは国民が暴動を起こした時に限定されるというのを頭に入れて、投資戦略を考えていきたいと思う。
【過去参考記事】
中国の習近平独裁による集団指導制の崩壊と中国株式市場に与える悪影響
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
激しい外圧を受けているのに、株のことなんて全く考えてない経済政策しか打たれていない。
現在の中国は常に外圧を受けている状態にある。
一つは米国から次々とハイテク関連で規制を受けていることにある。
半導体製造装置の輸入を受けており、一方で中国ハイテク製品はセキュリティ的な問題で使わないといった規制を次々と打ち出していることは既に周知の事実である。
米国との対立は、2018年トランプ大統領から既に明白になっていたが、ここにきて欧州からの目線が厳しくなっていることがさらに外圧を厳しくしている。
それは中国が現在ロシアのウクライナ侵攻に対して、当初ロシアに対して「無限の友情」と表明して支援する態度を示そうとしたからである。
現在ではやや表立った支援トーンは下がっているものの、裏では何かしらの支援をしていることは確かだろうと西側欧州は見ており、製造業サプライチェーンにいるので完全に離れることはできないが、少なくともこれまでのような信頼はできないという態度に変化しつつある。
下記ＦＴニュースでは本来中立的な立場にあるスイスで中国人富裕層が口座を開けないみたいなケースが増えているようで、単純に欧州の土地で中国は相手にしたくないという局面が出てきている。
【参考ニュース】
Swiss banks say rich Chinese clients worried about sanction prospects
こうした中国経済は外圧を受けている状態にあるわけで、これに対して本来はこうした外圧に対して立ち向かうために経済フレンドリーな政策を打たなければいけない。
しかし、実態は異なっており、習近平の政治的目標を達成することを主とした政策ばかりが再び出るようになってきている。
一番上の記事リンクにある通り、全ての経済活動が習近平の監視下に置かれるような措置を打ち始めていることから、経済の活発化なんて二の次で、いかに自分が永久皇帝としての地位を維持するかしか考えていないのである。
2022年10月に国民からの大規模抗議活動を受けてゼロコロナ政策の撤廃と不動産企業への融資支援策を出して、あっと市場を驚かせたが、年を明けて期待外れに終わった全人代からは、再び自分の野望を達成するためだけの政策が目立つようになってきた。
特に最近の習近平は大国として世界にアピールするための外交にご執心であることは最近の動向を見てもわかる。
国内に習近平が偉大であることは周知済みなので、次は世界に習近平の偉大さをアピールしようという至極単純な話であるわけだが、習近平が外交に集中しながら経済にまで気を配るような脳みそは持っていないように思う。
このように、厳しい外圧を受けながら、全く抜本的な景気対策が打たれていない経済政策では残念ながら再び中国・香港株をアップトレンドに戻していくのはやはり難しい、底抜けはせずともせいぜい横ばいぐらいの投資家が緩やかに失望するような相場が続くと結論づけるしかないと思う。
やはりこれまで書いてきた通り、下記考え方というのを念頭において、中国・香港株を買う時というのは国民が暴動を起こした時に限定されるというのを頭に入れて、投資戦略を考えていきたいと思う。
【過去参考記事】
中国の習近平独裁による集団指導制の崩壊と中国株式市場に与える悪影響
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