https://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/ba230228.htm
↑2/28の日銀オペ結果

一体何が始まるんですか?

2/28の日銀オペ結果について注目が集まっている。
それは見てみると、いよいよ日銀が海外ショート勢と真っ向勝負している様子がうかがえる。

そもそも日銀がほぼ全部の国債を買ったはずなのに金利上昇圧力をかけられる形でショートをかけられているのは国債補完供給(SLF)が悪用されていることにある。
日銀のSLFは日銀が大多数保有してしまっている国債について市場機能をなるべく維持するために必要に応じて貸し出しますよという制度で、例えば10年社債や地方債を発行するときに業者がベース金利カバーをするためにショートしてヘッジをかける時にショートできるものがないとこうした国債以外の債券発行を阻害してしまうことになるので、こうした補完措置が取られていた。
しかし、海外ショート勢はこれを悪用して、ブローカーを経由して実質的には日銀の国債補完供給から日本国債を借りてショートをしていたわけである。

このまま海外ショート勢のポジションが維持されたまま、YCCのさらなる修正あるいは撤廃すると、実質的に海外勢を儲けさせる形で屈したことになり、今後の運営においてもこの成功に味をしめた海外勢が調子にのって様々なアタックをかけてくる可能性がある。
こうしたことを考えている日銀は、YCC修正・撤廃するにはまずこの海外ショート勢を全員一掃してからにしたいと考えている。
そのためにもう市場機能もへったくれもないという形で、とうとうこの国債補完供給について先物の対象となっており、歪んでいるカレント3銘柄に対して2/28以降この国債補完供給を絞るというのを2/16に発表していた。
国債補完供給で貸し出す金利コストを0.25%から1%に引き上げ、さらに金額も日銀保有率100%を上限とするために、現在の100%超えでダブルカウントになっている分は絞るという予告も出していた。

そしてむかえた2/28の日銀のカレント3銘柄国債補完供給の金額を見てみると、24383億円の応札金額に対して、落札金額は23751億円しかなかった。
つまり差額の632億円については日銀は予告通り国債の提供をしなかったのである。
問題は632億円減った分は何を意味するのかである。
これは普通に考えると買い戻しできない・ようはフェイルしているということになる。
このフェイルが10営業日連続で起こったりすると、バイインという形で強制決済を食らうことになる。
しかもこの強制決済はおそらくかなり懲罰的なレートでの強制決済となる。
バイインの前に既に平均落札レート3.8%みたいな数値になっていて、全取レートも1.1%なのでコスト負担は落札できててもじわじわ重くなっている。

これを見たカレント3銘柄のうちJGB367・368はスクイーズをかけられる形で利回りが低下した。
おそらく今後もこの海外ショート勢が一掃されるまでこの締め上げは続くだろう。
そういった意味でいよいよ日銀がYCC修正・撤廃に向けた海外ショート勢との最後の聖戦が始まったように個人的には見えている。

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