新興国、債務危機広がる IMFの支援残高最大 G20、財務相会議で協議 中所得国にも破綻リスク
新興国というよりは、永遠に興ることがない国中心。
これが起こった背景は2010年から2015年の時を調べる必要性がある。
この2010年から2015年というのは、リーマンショックの余波で米国がゼロ金利政策＋全力ＱＥによって米国債金利が大きく押し下げられたことによって、高利回りを求めた投資家が色々投資先を探る中で、これまで米ドル建て国債を発行したことがなかった新興国（いや、新興国とも呼べない国がメインだったが）が投資家ニーズがあることに調子乗って、バンバン米ドル建て国債を発行した。
ただし、この債券発行の問題は米ドル建てであったことにある。
自国通貨建てであれば、自国で通貨を印刷して債権者に渡すだけで解決する問題なのだが、米ドル建てであるのでその国が稼げる外貨と貯蓄している外貨準備高によって返済能力は決まる。
なので、外貨が稼げない上に外貨準備高もない場合は借りっぱなしで最終的にバンザイして死ぬしかない。
そしてこの2010年～2015年の米ドル建て新興国国債ブームでは何が起きたのか？
上記日経新聞の記事を見ればわかるが、今この債務危機で苦しんでいるのはスリランカ・ザンビア・マリ・アルゼンチン・エジプトなどである。
彼らに共通することはなんだろうか？
それはそもそもこいつらは外貨を稼げない国である。
まず高度な輸出産業は基本的に皆無だ。
資源も国によってはほとんど出ないみたいなところである。
政治の運営はいたってでたらめで、政治家が平気で財政をポケットにしまうので、タックスヘイブンとしての魅力もない。
唯一の外貨を稼ぐ手段は観光客と出稼ぎ労働者からの送金だけだが、危なくて観光客もいかない地域だったりする。
このように米ドルで金を借りたのはいいが、じゃあ米ドルで返すあては？と聞かれれば最初からないみたいなやつらである。
いってみればデフォルトして当然といった国ばかりである。
【過去参考記事】
新興国経済を見る上で重要な「国際収支の天井」という概念
こうした現在債務危機に陥っている新興国というのは資源もないし、製造業拠点も持っていないといった、言ってみれば世界経済に対する影響は非常に小さいと言わざるをえない国ばかりである。
こうした国は雑に言えばデフォルトしたところで大した話ではない。
デフォルトした規模とか見ればわかるが、ソフトバンクグループ以下の借金しか抱えていない国がほとんどで、世界全体から見れば大した話ではない。
絶対金額の影響度は常に全体の規模はいくらなんでしたっけというところから始まるので、この話が世界全体のリスク資産に影響を与えることはないだろう。
ただし、特定資産は影響が出ることは必至である。
まず、直接的に影響あるのはこうした新興国のドル建て国債ETFであるEMBといったETFであり、それはチャートを見れば一目瞭然だ。
【EMBの株価チャート】
そして最近一部で人気のあるFMがこれに該当する。
【過去参考記事】
このわけのわからない国の債務危機はまだまだ続くだろう。
なぜなら世界経済にとって重要でもないし、地政学的にもどうでもいい地域にいるので、先進国や中国が助けるインセンティブがないからであり、そうなれば放置され続けて当該資産だけ状況が悪化しつづけると考えるのは容易い。
やはり基本こうしたわけのわからない国のリスクポジションを取ることは避けておきたいというのが正直なところだろう。
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
新興国というよりは、永遠に興ることがない国中心。
これが起こった背景は2010年から2015年の時を調べる必要性がある。
この2010年から2015年というのは、リーマンショックの余波で米国がゼロ金利政策＋全力ＱＥによって米国債金利が大きく押し下げられたことによって、高利回りを求めた投資家が色々投資先を探る中で、これまで米ドル建て国債を発行したことがなかった新興国（いや、新興国とも呼べない国がメインだったが）が投資家ニーズがあることに調子乗って、バンバン米ドル建て国債を発行した。
ただし、この債券発行の問題は米ドル建てであったことにある。
自国通貨建てであれば、自国で通貨を印刷して債権者に渡すだけで解決する問題なのだが、米ドル建てであるのでその国が稼げる外貨と貯蓄している外貨準備高によって返済能力は決まる。
なので、外貨が稼げない上に外貨準備高もない場合は借りっぱなしで最終的にバンザイして死ぬしかない。
そしてこの2010年～2015年の米ドル建て新興国国債ブームでは何が起きたのか？
上記日経新聞の記事を見ればわかるが、今この債務危機で苦しんでいるのはスリランカ・ザンビア・マリ・アルゼンチン・エジプトなどである。
彼らに共通することはなんだろうか？
それはそもそもこいつらは外貨を稼げない国である。
まず高度な輸出産業は基本的に皆無だ。
資源も国によってはほとんど出ないみたいなところである。
政治の運営はいたってでたらめで、政治家が平気で財政をポケットにしまうので、タックスヘイブンとしての魅力もない。
唯一の外貨を稼ぐ手段は観光客と出稼ぎ労働者からの送金だけだが、危なくて観光客もいかない地域だったりする。
このように米ドルで金を借りたのはいいが、じゃあ米ドルで返すあては？と聞かれれば最初からないみたいなやつらである。
いってみればデフォルトして当然といった国ばかりである。
【過去参考記事】
新興国経済を見る上で重要な「国際収支の天井」という概念
こうした現在債務危機に陥っている新興国というのは資源もないし、製造業拠点も持っていないといった、言ってみれば世界経済に対する影響は非常に小さいと言わざるをえない国ばかりである。
こうした国は雑に言えばデフォルトしたところで大した話ではない。
デフォルトした規模とか見ればわかるが、ソフトバンクグループ以下の借金しか抱えていない国がほとんどで、世界全体から見れば大した話ではない。
絶対金額の影響度は常に全体の規模はいくらなんでしたっけというところから始まるので、この話が世界全体のリスク資産に影響を与えることはないだろう。
ただし、特定資産は影響が出ることは必至である。
まず、直接的に影響あるのはこうした新興国のドル建て国債ETFであるEMBといったETFであり、それはチャートを見れば一目瞭然だ。
【EMBの株価チャート】
そして最近一部で人気のあるFMがこれに該当する。
【過去参考記事】
フロンティア国ETFは本当に投資対象として適切なのか？
このわけのわからない国の債務危機はまだまだ続くだろう。
なぜなら世界経済にとって重要でもないし、地政学的にもどうでもいい地域にいるので、先進国や中国が助けるインセンティブがないからであり、そうなれば放置され続けて当該資産だけ状況が悪化しつづけると考えるのは容易い。
やはり基本こうしたわけのわからない国のリスクポジションを取ることは避けておきたいというのが正直なところだろう。
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
