カナダ中銀、利上げ幅0.25%に縮小　一時停止も表明

まずはファンディング悪化によって押し下げられたPERの回復から。

上記の通りカナダ中銀がインフレはピークが見えたとして一旦利上げについては止めるという判断を示唆して、世界的に利上げピーク目途がはっきりと見えてきた。

利上げピークの時に多くの人は景気がスパイラルに下降してリーマンショック発生みたいな極端な発想をするが、現在世界経済ではショック的に景気が下降スパイラルになるような兆候はない。
一般的に景気がハードランディングするような原因となりうる金融と不動産からは現在なにかショック的なことが起こる兆候は見られていない。

【過去参考記事】
景気のハードランディングはどのように発生するのか？米国景気はハードランディングするのか？

そういったことを背景に、基本的に先進各国で異例の利上げ幅を進めてきた先進中銀は利上げ幅の縮小は順序だったもので行っている。
基本的に1回の金融政策決定会合につき、利上げ幅を25bpsずつ縮めることになる。
そのため、一度利上げ幅を縮小し始めたら、もう異例な利上げはないということに加えて、その次の会合でも利上げ幅は縮小される可能性が高いと読まれやすい。

カナダについては米国と比べてインフレ圧力が低いことは周知の事実である。
コアCPIは5.4%と9月の6%をピークに低下傾向で推移している。
賃金インフレ率も3%台と、恒常的に賃金インフレは米国より低いことで有名だ。
また、もう一つ大きな点として住宅ローン契約者の購買力が利上げで落ちていることにある。
カナダは日本と同様に変動金利で住宅ローンを契約している割合が非常に高く、米国の大半が固定金利で契約する状況とは大きく異なる。
金利がほぼゼロから4.5%まで一気に引き上げたわけで、影響がないわけはなく、不動産価格・住宅着工・可処分所得に影響が既にでていて、これがインフレを抑制している影響は既に出ているわけである。
そういうこともあり、カナダ中銀は先進各国でも利上げピークを完全に打った先発国となった。

足元の相場回復はまずこの利上げピークを打つ目途が立ったことに起因している理由として、短期ファンディングが荒れなくなってきたことにあるというのも以前の記事で書いてきた内容である。

【CP-Tbillの利回り差】
タイトルなし


【過去参考記事】

S&P500の実質的底値は去年6月3700だと思う理由


EPSの上昇まではまだ時間がかかるので、まず相場回復はこのファンディング状況の悪化によって押し下げられていたPER分ということになる気がする。

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