米国経済指標【新規失業保険申請件数】

2018年の利下げ水準が失業保険継続受給者数1800kだったのを考えると、かなりその水準に近づきつつある。

米国の金融引き締め水準は引き続き雇用状況のタイトさが緩和されるかどうかにかかっているということで、毎週木曜日の新規失業保険統計が市場参加者の間ではずっと注目されてきている。

そして昨日今年最後の失業保険統計の発表がされたが、内容としては引き続き新規失業者は225kとあんまりクビになっている人は劇的に増えていないなあと思う一方で、失業保険継続受給者数は1710kとまだタイト水準であるものの、こちらはじわじわ増えている。
つまり、今雇っている人はあまりクビにはなっていないものの、新しく雇う意欲はそがれつつあり、失業者が職を見つけにくい状態がほんとうに緩やかであるが進みつつあることがうかがえる。

失業保険継続受給者数の推移をみると、一番タイトだった水準は2022年5月の1300k台で、そこから約5か月程度この非常にタイトすぎる水準が続いてきた。
きちんと金融引き締め策の効果が出てきたのは10月初めからで、現在失業保険継続受給者数は月に100kずつ増えていると計算できる。
そのままの比較ができるわけではないが、2018年に金融引き締めから利下げに転じたラインが失業保険継続受給者数1800kだったことからも、あと1-2か月でその水準に達して金融引き締めは止まる可能性が高いだろうということも想定しやすいと思う。

これまで住宅市場については4月時点の住宅ローン金利30年5.5%というライン、つまりあらゆる年限の米債金利が3%らへんで効き始めたことは以前に記事にさせてもらった。
雇用に効き始めたのが10月の金利水準ということであらゆる年限の米債金利が4%を超えたところとなる。
もちろん雇用は最遅行指標であるわけなので、手前側はともかくやはり長い年限のところで4%という水準はどう考えてもやりすぎという評価になるだろう。

【米国10年債金利推移】
タイトルなし


以上から引き続き長い年限の米債金利が再び4%を上回る可能性は限りなく低いということになると思う。
ただ一方で米債長期金利3%というのは様々な経済活動を抑制させる最低水準レベルということも既にわかっているので、10年でいうと3.5%を挟んでの攻防というのが当面続く流れだと思う。
最終的にはコロナ禍でばらまいたマネーサプライを回収しきるまでこの金融引き締めが続くというわけであるが、やはり金利ネタが尽きてしまっていることから、引き続きドル円は以前のブログで記載させてもらった通り狭いレンジでの動きになるものと思われる。

【過去参考記事】

ドル円は当面新しい材料なしで130円前後の狭いレンジ入りか



auじぶん銀行・aupayカードの組み合わせで円預金が年利0.2%もらえるauカブコム証券の口座開設はこちら

このエントリーをはてなブックマークに追加