中国、コロナ感染の日次データ公表中止－地方の発表と食い違い

最終的にはリオープンしそうで相場的にポジティブだが、国内の人達にとってはたまったものではない。

11月まであれほど習近平が固執していたゼロコロナ政策については完全に放棄する流れが続いている。
世界ではコロナウィルスワクチンが出てくるまでに経済制限をかけ、感染者を抑えている間にワクチンを開発するというのが基本的な流れで、中国もこれにのっとった流れのゼロコロナ政策であった。
しかし、世界は欧米が開発したワクチンを積極的に使うことによって乗り切るという合理的な選択肢を取った一方で、中国は国内でワクチンを開発してそれしか使わないという間違った決断をしてきたことで、決定的なミスをしてしまったことは承知の通りである。

有効性の高い国産ワクチンがいつまでたっても開発できない中でいつまでたってもゼロコロナ政策を解除できず、結局国民の経済に対する不満が大爆発する形で政府側は「弱毒化した」というなんとも苦しい言い訳とともになし崩し的にゼロコロナ政策を解除していった。

結果は承知の通り、集団免疫が全然できていない中で感染が大爆発している。
しかし、もうこれは経済正常化のためにもう避けられないプロセスとなっていることはすでに世界中が体験した話で、中国はまともなワクチンがないという条件の中、これから決死の大量感染による集団免疫獲得をすることになってしまった。

結局はコロナウィルスについては誰しもが一度はかかる・ワクチンでどれだけ症状を軽くして乗り切るかというのがすでに中国以外の世界ではコンセンサスになっていた中で、ようやく中国もこの流れに乗っかる形になったということである。
有効性の低いワクチンしか打てない中で、大量の死者を出しながら経済リオープンへの道筋が今後見えてくる形になるだろう。
来年末ぐらいには中国もおそらくは国際往来の自由化が期待できるところまでいけそうなので、それによって完全にコロナウィルスによる経済の影響というのが完全になくなるし、市場はすでにそれを相当程度織り込んだ動きとなった。
しかし、色々報道を見ても現地入りしている各メディア陣容が欧米製ワクチンの輸入について可能性はどうなのかという質問に対して「正直わからない」というコメントしかできていないということで、結局中国国民全員が実質的にはノーワクチンでコロナウィルスにかかっていって、最終的には一番死亡率が高い形で乗り切るしかないというところに、結局習近平政権というのはなんであんなアホなん？という外国人投資家の評価は続くものと思われる。
結局は合理的判断より自分の政治メンツがすべて・独裁政権であるがゆえに説明責任で意味不明な方向に振り切るという、引き続き投資家にとってはクソみたいな話が続くというわけである。
その考え方については下記を参考にしてもらいたい。

【過去参考記事】
中国の習近平独裁による集団指導制の崩壊と中国株式市場に与える悪影響

中国リスクを取るんだったら、あくまで中国を一消費地として活躍している先進国企業株を買う方が無難だろうと思う。
下記信越化学の金川氏の言うように、生産地ではカントリーリスクはとらず、一消費地と捉えた商業をやっている形の企業が習近平政権時代に考える中国関連銘柄の取り扱い方だと思う。

【参考書籍】

危機にこそ、経営者は戦わなければならない！

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