胡春華・副首相が降格　政治局員から外れる

終わりだよ、二度と投資なんてできない。

中国の習近平政権3期目人事について土曜日時点であかん感じになっていたのは、当ブログ読者なら既知の話だろう。

【過去参考記事】

習近平3期目人事発表で集団指導体制の崩壊にリーチがかかる


この時点ではまだ胡春華が常務委員に入る可能性があり、入ればすくなくとも50代で共青団である胡春華が習近平を継ぐ人材として見られ続けることが可能であり、少なくとも中国の集団指導制の崩壊について崖っぷちではあるもののぎりぎり踏みとどまれるかもしれないという判断をしていた。
しかし、結果としては胡春華は常務委員に入ることができず、政権中枢メンバーから共青団はいなくなってしまい、実質的に全員が習近平派閥で占められる独裁政権となった。
さらに最悪なのが、ナンバー2に李強が就任していることにある。
この李強という人物は、ご存じの通り上海ロックダウンを強行した首謀者であり、ようは習近平の靴をぺろぺろ舐めれば、一切の経済合理性のない政策でも評価されることが露呈した。

このことが意味するのは、株の投資家にとっては中国・香港株ではエクストリームシナリオリスクが生じるわけである。
リスクシナリオとしては、ITのように投資していた企業から共同富裕としていきなり利益を収奪されるリスク・経済合理性のない意味不明な政策が発表されてセクター丸ごと死ぬリスク・独裁政権になったことにより米国との衝突が激化してサプライチェーンが寸断されるリスクと、もうリスクだらけである一方でリターンは限定的である。
そうなればリスク・リターンが見合うまで株のPERは低水準になるわけである。

これを踏まえて中国・香港株についてどうだろうか？
一部では暴落という人もいるのだが、香港ハンセン指数なんて既にピークから半減しているので、もう既に暴落は起こったわけなので、売るべき人はもう売り切っているものと思われる。
（と思ってたら今日は普通に大幅下落でした）

【香港ハンセン指数のチャート】
タイトルなし


なので、シャープに暴落するというよりは常にダラダラ売られ続けて、漫然としない状況が続くという方向になる可能性が高いだろう。
また、世界的に相場全体が上昇すれば中国・香港株についても一定程度上昇はあるだろうが、他国に比べて劣後するパフォーマンスしか出せないという形になるので、このありえない人事発表後に暴落しないんだったら底打ちしたんじゃないかとエントリーしたら置いてけぼりにされるリスクが非常に高いので、個人的にはやはり中国・香港株に投資する資金があるなら、普通に米国株買ってた方が断然いいよねという結論には変化ないと考えている。

とにかく、去年の7月から中国・香港株は大変なことになるという主張をこれまでし続けてきたし、以下のような重要な中国・習近平政権への考え方も書いてきたわけだが、これらについては紆余曲折はあったものの全て当たってきたということで間違いないだろう。

【過去参考記事】
中国の習近平独裁による集団指導制の崩壊と中国株式市場に与える悪影響

現状の段階で中国が米国に代わる世界の覇権国にはなれそうにない3つの理由

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