Bank of England intervenes with temporary QE to stem sell-off
さすがイギリスの二枚舌は汚い。
先週からイギリスの債券と為替を巡るドタバタ劇が続いている。
そしてここに来てあれだけ通貨防衛のために利上げを断固として行うと大見え切ったBOEがしれっとやっぱり金利高耐えられないんで国債買い入れプログロム（QE）をやりますわと宣言し、お前なんだそれという形で再度英ポンドが再度売られる展開となった。
しかも長期ゾーンでやると言っているので、明らかに大減税に伴う国債増発の消化を狙ったものである。
結局大減税を行うための国債消化が現在中銀が外的インフレを理由に進めている過激金融引き締め下では為替を守りながら行うのは無理だという判断で一時的QEを行うという判断にいたったものと思われる。
もし米国のような内需起因インフレであれば金利高でも経済はＯＫという話になるので、外的要因で金利高に耐えられなくなったのはそりゃそうだという話である。
結局米国が過激な利上げをしている間は米国以外の国は債券を捨てるか為替を捨てるかの2択を迫られている形になっている国が多い。
あるいは実力が不足しているがために為替を守るために利上げしているはずなのに全然効いてなくて為替も死んでいるケースが多数存在している。
為替を捨てている代表格はトルコと日本だが、日本の場合はこれだけ為替を捨てた政策をしているにも関わらず、せいぜい為替は対米ドルで年初来25%安ぐらいで済んでいるのはまだ大分マシな方である。
隣の韓国はインフレを理由に利上げを2%近く進めたにも関わらず為替は20%安なので、その程度だとなんか実質的に意味あるんかその利上げみたいな形になっている。
あまり国際資本に金融経済を開放していない国は介入（口先含めて）をうまい具合に誤魔化しながらまぶして耐えている国もあり、これは中国・インドがその代表格である。
イギリスは一週間前までは為替を守るために債券を捨てようとしたのだが、結局あまりの金利高に耐えきれなくなって再度為替を捨てるかもみたいな意味不明ムーブをかます結果となった。
はっきり言うと欧州もそろそろ難しい決断を迫られ始めている。
EUの場合南欧諸国の金利動向がイタリアを始め5%みたいな水準に差し掛かり始めており、為替を捨てられない国がそんな金利で経済耐えられるんでしたっけという
全体を見れば米国の過激金融引き締めが米国外でいよいよのっぴきならない問題を起こし始めており、前回FOMCミーティングで語った以上の金融引き締めは国際金融システムに悪影響を与える前兆が出始めている。
既に米国では昨日の記事に書いた通り大幅に不動産減退が見えていることからWait and seeの体制に移行する理由付けもできるような段階に差し掛かりつつある。
【過去参考記事】
よって、11月75bps・12月50bps・2月25bpsから利上げ幅は縮小できても利上げ幅を増やすことは難しいと思われる。
よって米国政策金利の着地点は最大で4.5-4.75%で決まりということで結論が出そうである。
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さすがイギリスの二枚舌は汚い。
先週からイギリスの債券と為替を巡るドタバタ劇が続いている。
そしてここに来てあれだけ通貨防衛のために利上げを断固として行うと大見え切ったBOEがしれっとやっぱり金利高耐えられないんで国債買い入れプログロム（QE）をやりますわと宣言し、お前なんだそれという形で再度英ポンドが再度売られる展開となった。
しかも長期ゾーンでやると言っているので、明らかに大減税に伴う国債増発の消化を狙ったものである。
結局大減税を行うための国債消化が現在中銀が外的インフレを理由に進めている過激金融引き締め下では為替を守りながら行うのは無理だという判断で一時的QEを行うという判断にいたったものと思われる。
もし米国のような内需起因インフレであれば金利高でも経済はＯＫという話になるので、外的要因で金利高に耐えられなくなったのはそりゃそうだという話である。
結局米国が過激な利上げをしている間は米国以外の国は債券を捨てるか為替を捨てるかの2択を迫られている形になっている国が多い。
あるいは実力が不足しているがために為替を守るために利上げしているはずなのに全然効いてなくて為替も死んでいるケースが多数存在している。
為替を捨てている代表格はトルコと日本だが、日本の場合はこれだけ為替を捨てた政策をしているにも関わらず、せいぜい為替は対米ドルで年初来25%安ぐらいで済んでいるのはまだ大分マシな方である。
隣の韓国はインフレを理由に利上げを2%近く進めたにも関わらず為替は20%安なので、その程度だとなんか実質的に意味あるんかその利上げみたいな形になっている。
あまり国際資本に金融経済を開放していない国は介入（口先含めて）をうまい具合に誤魔化しながらまぶして耐えている国もあり、これは中国・インドがその代表格である。
イギリスは一週間前までは為替を守るために債券を捨てようとしたのだが、結局あまりの金利高に耐えきれなくなって再度為替を捨てるかもみたいな意味不明ムーブをかます結果となった。
はっきり言うと欧州もそろそろ難しい決断を迫られ始めている。
EUの場合南欧諸国の金利動向がイタリアを始め5%みたいな水準に差し掛かり始めており、為替を捨てられない国がそんな金利で経済耐えられるんでしたっけという
全体を見れば米国の過激金融引き締めが米国外でいよいよのっぴきならない問題を起こし始めており、前回FOMCミーティングで語った以上の金融引き締めは国際金融システムに悪影響を与える前兆が出始めている。
既に米国では昨日の記事に書いた通り大幅に不動産減退が見えていることからWait and seeの体制に移行する理由付けもできるような段階に差し掛かりつつある。
【過去参考記事】
高金利化による世界的な不動産市場の低迷が鮮明化
よって、11月75bps・12月50bps・2月25bpsから利上げ幅は縮小できても利上げ幅を増やすことは難しいと思われる。
よって米国政策金利の着地点は最大で4.5-4.75%で決まりということで結論が出そうである。
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