China's Longfor sets 3.3% coupon in 1st sale of state-backed bonds by private builder
ここに来て中国の景気底割れ絶対回避の方向性を示した。
これまで当ブログでは2021年7月以来、中国景気に対しては非常に悲観的な見方をしてきた。
それは習近平がアンチ経済で、景気下降局面でも形ばかり口ばかりで全く有効策を打ってこなかった、とどめにゼロコロナ政策でなにもかも駄目な状態となり全く擁護できない状態となっていた。
その中でも一番クリティカルになっていたのは不動産であり、不動産デベロッパーが大量のランドバンクと在庫と未完成物件を抱えたまま総量規制によって資金繰り難に直面し、民営不動産デベロッパー以外は全員デフォルトするんではないかという状態になっている。
これによって未完工物件が完工できる目処が立たなくなり、住宅購入者が怒り沸騰して住宅ローン支払いを拒否すると言った社会不安に発展していった。
この状態から持ち直すには一にも二にも未完工物件を完成させる必要性があり、そのためには
１、国営企業が未完工物件を全部買い取って完成に持って行って引き渡す
２、政府が民営不動産デベロッパーに政府保証融資をつけることによって完成まで持っていく
のどちらかが必要であった。
そしてここにきて2の政府が民営不動産デベロッパーに政府保証融資をつけることによって対処するという手段に出てきたと上記ニュースは報じているわけである。
上記の例ではローガンという民営不動産デベロッパーが地方政府保証債を出したということで、ローガン自体は大手の中で中堅ぐらいの位置づけの会社で名が知れており、ローガンも他の民営不動産デベロッパーと同様につぶれかかっていたところにこのような助け船が出てきたわけである。
これが意味することは、やはり北戴河会議で相当習近平は長老勢から続投はいいとして、その政策の駄目さについて言及して是正しろと要求し、さらに取り巻きについてもリベラル派にさせられたわけで、その軌道修正をいくらか迫られたということになりそうだ。
このニュースを見て、やや中国株への見方はこれまでのクソという扱いから、まあ他国の株価に影響するほどは悪化することはなさそうな感じになってきたねと評価を上方修正したいと思う。
ただし、じゃあ中国株買いだヒャッハーかというとまだこの政府保証融資がどの程度の量実際に出てくるのか不明なことと、習近平という頭わるわるーなトップがいる限りは基本的に好調に戻りそうになるとすぐに支援策を引っ込められてしまう可能性があり、そういった長い目線の見通しがしづらいことから、引き続き中国株・香港株は敬遠される投資対象であり続けることには変わらないだろうと思う。
（短期で鞘抜くならまた話は別だが）
その辺の考え方は下記過去参考記事を読んでもらいたい。
【過去参考記事】
中国の習近平独裁による集団指導制の崩壊と中国株式市場に与える悪影響
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ここに来て中国の景気底割れ絶対回避の方向性を示した。
これまで当ブログでは2021年7月以来、中国景気に対しては非常に悲観的な見方をしてきた。
それは習近平がアンチ経済で、景気下降局面でも形ばかり口ばかりで全く有効策を打ってこなかった、とどめにゼロコロナ政策でなにもかも駄目な状態となり全く擁護できない状態となっていた。
その中でも一番クリティカルになっていたのは不動産であり、不動産デベロッパーが大量のランドバンクと在庫と未完成物件を抱えたまま総量規制によって資金繰り難に直面し、民営不動産デベロッパー以外は全員デフォルトするんではないかという状態になっている。
これによって未完工物件が完工できる目処が立たなくなり、住宅購入者が怒り沸騰して住宅ローン支払いを拒否すると言った社会不安に発展していった。
この状態から持ち直すには一にも二にも未完工物件を完成させる必要性があり、そのためには
１、国営企業が未完工物件を全部買い取って完成に持って行って引き渡す
２、政府が民営不動産デベロッパーに政府保証融資をつけることによって完成まで持っていく
のどちらかが必要であった。
そしてここにきて2の政府が民営不動産デベロッパーに政府保証融資をつけることによって対処するという手段に出てきたと上記ニュースは報じているわけである。
上記の例ではローガンという民営不動産デベロッパーが地方政府保証債を出したということで、ローガン自体は大手の中で中堅ぐらいの位置づけの会社で名が知れており、ローガンも他の民営不動産デベロッパーと同様につぶれかかっていたところにこのような助け船が出てきたわけである。
これが意味することは、やはり北戴河会議で相当習近平は長老勢から続投はいいとして、その政策の駄目さについて言及して是正しろと要求し、さらに取り巻きについてもリベラル派にさせられたわけで、その軌道修正をいくらか迫られたということになりそうだ。
このニュースを見て、やや中国株への見方はこれまでのクソという扱いから、まあ他国の株価に影響するほどは悪化することはなさそうな感じになってきたねと評価を上方修正したいと思う。
ただし、じゃあ中国株買いだヒャッハーかというとまだこの政府保証融資がどの程度の量実際に出てくるのか不明なことと、習近平という頭わるわるーなトップがいる限りは基本的に好調に戻りそうになるとすぐに支援策を引っ込められてしまう可能性があり、そういった長い目線の見通しがしづらいことから、引き続き中国株・香港株は敬遠される投資対象であり続けることには変わらないだろうと思う。
（短期で鞘抜くならまた話は別だが）
その辺の考え方は下記過去参考記事を読んでもらいたい。
【過去参考記事】
中国の習近平独裁による集団指導制の崩壊と中国株式市場に与える悪影響
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