Yandex’s sale of media assets to VK includes yandex.ru homepage

これはあかん。

世の中の検索サイトというのは基本的に禁止されている中国を除けばグーグルというのが共通認識だが、とある国だけグーグルが禁止されていないにもかかわらずグーグルよりシェアの高い検索サイト提供企業がある。
それがロシアのYandexである。
ロシアのYandexはロシアだけで見ればグーグルをしのぐシェアを確保しており、ロシアなら誰もが使う検索サイトとして有名だ。
そして一応この企業は米国にＡＤＲが上場されており、取引が可能である。
ロシアがウクライナ侵攻後、より検索サイトでYandexのシェアが上がるということで株価が去年まで上昇していたのだが、その影響力をおそれたプーチンが政治介入してきたこととウクライナ侵攻でいきなり株価は80%暴落というとんでもムーブをかました。

【Yandexの株価チャート】
タイトルなし



ここ2年では中国テック企業も暴落に暴落を重ねているわけで、それらを考慮するとどうも独裁国家・無法国家とIT企業株というのはなんとも相性が悪いということがわかる。

理由はよくよく考えればそこまで難しくなく、IT企業が収益を出す時というのは基本的に高い独占性とそれに伴う情報入手がメインになる。
これによってIT企業が独占性・情報収集能力が高まればあっと驚く収益と影響力を得ることが出来る。
しかしここで問題は、はたして独裁国家がこの状態を許してくれるかどうかということである。
高い収益力と影響力を持っていることは、独裁者から見れば下手すると自分の足下をすくうアキレス腱になりかねない。
なのであまりにも成長してしまった場合には急に政治介入をかけてきて影響力を削ぐ仕草をしてしまうことになる。
しかもそれが法律にのっとっていて、ＩＴ企業側からも反論できる機会があるなら別なのだが、独裁国家かつ法治でない場合はそんな反論機会も与えられないままやられる。
そして直接的に企業成長力と収益力に壊滅的なダメージを与えるので、株価は半値は当たり前みたいな暴落をすることになる。

まあまだ独裁国家でもまだ規模的に許されるレベルであれば放置されるわけだが、いよいよ成長確実に見えた段階でいてもたってもいられなくなって介入してくるというのが独裁国家ムーブとしては予想できるところだろう。
そしてここもと独裁国家の非合理的な動きが目立つわけなので、あらためて民主主義・法治国家というのがいかにIT企業の株価にとって必須なものなのかが実感できると思う。

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