Chinese Developers Jiayuan, Central China Real Estate Rise

ようやく崩壊していた中国不動産デベロッパーに蜘蛛の糸が垂らされる。

上記記事にある通り、民間不動産デベロッパーの中でも中堅レベルの会社について国有企業にプロジェクトを売却したり、あるいは地方政府傘下の企業が株式を買い取ってくれる形で不動産デベロッパーに現金を渡す形で初めてまともな規模で目に見える形の支援が動き始めてきた。

米国成長率以下という屈辱からようやく習近平が真面目に経済対策が必要だと考えるようになり、ここにきてボロボロになった不動産デベロッパーへ支援することが経済対策としては火急になっていることを認知したのだと思う。
これまでPBOCが銀行にたいして「貸し出せやゴルァ」と指導したものの「おたくは習近平からそう言われたんですか?偉大なる習近平主席は不良債権を抑制しろと言っているのでそれは無理です」と突っぱねていたことに加えて、エバーグランデが理財商品を全く償還できなくなったことから理財商品経由の資金源も不動産デベロッパーは絶たれており、もうどこからも現金を獲得できないというリーマンショックの時の日本のカタカナ不動産の無差別デフォルトで見た光景が繰り広げられた。
そのため、結局中央政府or地方政府の金を入れるしか実質的には不動産デベロッパーを救済する手段はなく、その第一歩目の動きが出てきたと認識できそうである。

しかし、これまで何年も中国は不動産バブルと言われ続けてきた中で2020年からの強烈な住宅購入規制・融資規制によってほとんどの民間不動産デベロッパーが未だデフォルトの瀬戸際orデフォルトに落ちっている状況には大きく変化はなく、国内の銀行・理財商品経由で融資する個人・外国人投資家全員は裏切られたという思いと政府に対する不信感からこれまでのような大量融資をしてくれるわけはなく、この大惨事の後処理は数ヵ月とかで終わるものではなく、下手すると10年ぐらいかかる代物の可能性さえある。
そして今回の大惨事の引き金を引いた習近平が政治トップに居座っているわけなので、中国のリスク資産を上値追いしてくれる人は少ないだろう。

【過去参考記事】
中国の習近平独裁による集団指導制の崩壊と中国株式市場に与える悪影響

ただ、やはりいい加減これ以上の底割れリスクというのも政府が本腰入れた経済支援に移行してきたことを考えれば急速に少なくなりつつあるのは確かである。
以上を勘案して中国株の上値追いというよりも、他の先進国株の安定化に寄与していくと考える方が妥当だと考えている。
 
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