ウクライナ首都の米大使館、3カ月ぶりに業務再開

農作物についてはウクライナを震源とした高騰はなさそうだ。

色々ニュースを見ているとキエフ(今はキーウ)にある米国大使館について、これまで戦闘で危険だったということもあり閉鎖されていたのだがここにきて業務を再開したというニュースが報じられた。
これが意味することはロシアが新たにウクライナ領土を侵攻するほどの地上戦力や兵站を攻撃するためのミサイルはもうないことを意味しているのだと思う。
さらにライフラインの一定の確保も復活している・防衛陣地もきちんと確保されているので再度容易にキエフに攻め込まれることはなく安心して生活できるということも意味している。
これまで的確にロシアはウクライナに侵攻すると予想していた米国政府がこの決断を下したのだから、この考え方は妥当なものだと思う。

そう考えるともう一つ考えなければいけないことは農作物輸出にある。
小麦を中心とした農作物輸出についてはこれまでロシアとの戦闘で種付けや輸送ができないという問題を抱えていた。
しかし新しく領土侵攻ができないというのであれば、今年分は間に合うのかどうか不明だが種付け・輸送はできるわけなのでウクライナの小麦生産量は以前の姿に戻るとはいかないものの、かなりの部分の生産回復は見込めるだろう。
ウクライナ側は小麦生産について7-8割まで回復が可能といっているので、これを目処に考えてもよさそうだ。
(どっかでニュース見かけたはずなんだが、見つからず)

そう考えると農作物関連についてこれまで大きく価格上昇していた原因はこのウクライナ戦争による流通量の低下とそれを見越した慌てた在庫確保(一定は投機も含む)が合わさって発生した出来事であり、逆に今後はウクライナでの種付け・生産状況を観測しながら一定程度の価格修正が働く可能性はありそうだ。

ただし注意しなければいけないのはあくまでウクライナを起因とした価格変動要因が減ったという話であり、直近で発表されたインドの小麦輸出の禁止などのウクライナ以外の国の動向や異常気象による生産量減退による影響はこれとは関係なく発生する話であるので、そういった要因の方でさらに価格高騰する可能性はまだ否定できない。
あとは引き続きロシアが生産量の多くを占めている肥料の高騰もあるわけなので、こうした要因も引き続き無視できないものの、それでも大きな価格上昇要因の一つはようやくフェードアウトしてきたように思う。

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