コロナ下で離脱の米労働者、数百万人戻らぬ意向

欧州・日本と米国のコロナ不況対策の違いでここまで差がでるとは。

米国とその他先進国において足下のインフレ率上昇について構造が違うというのは色々なところから指摘されてきた。
その最大の原因は賃金インフレとその原因にある。

大きな違いはコロナ不況における米国と日本・欧州の景気対策にある。
日本・欧州の場合は基本的には労働者が放り出されないように企業に対して支援策を中心に行うことによって失業率を上昇させないようにする方向で動いていた。
なので労働参加率は維持されたままここまで来ているので賃金インフレというのは起きていない。

一方で米国は企業が業績不振を背景にクビを切るのは自主性に任せて、クビになってしまった人達の面倒を見ますよという形で大量に発生した失業者に対して多額の支援金を配った。
これによって一旦企業から大量のクビ切りが発生したが、多額の支援金をもらいかつその後の株高を背景にもう齢だし引退しちゃおうと200万人近くが労働市場から消えて、その後戻ってこなかったがために労働需給が引き締まった挙句、特に労働環境が流動的な米国ではここぞとばかりに転職で給料引き上げを狙う動きが生じて賃金インフレが生じている。

このようにコロナ不況の時の経済支援パッケージのあり方について日本・欧州と米国で全く異なるアプローチを取ったということと米国の労働者ー経営の関係が日本・欧州と大きく異なるといったことを背景に賃金インフレが生じているというのが現状である。
同じコロナ不況で支援しましたよいってもアプローチが違うだけでこれだけ結果は違ってくるとはなんとも興味深い話である。

そういった意味では米国の金融引き締めというのは賃金インフレを伴ってしまっているので百歩譲ってわかるのだが、欧州は日本と同じ不況対策を行ってきたためにさほど賃金インフレ圧力が高くない中でお前本気で金融引き締め積極的にやるって言っているのかという話になる。
日銀も褒められた話では全くないが、ECBは時々独自の空気読めない方針に固執したり、FRBが金融政策の方針を転換させると日和ってついて行ったりと往々にして金融政策を間違える。
中国景気があれだけひどいことになっていれば、米国はともかく欧州は明らかにマイナス影響が出るはずで、利上げどころの話じゃなくなるんじゃねーのという気がしている。
 
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