欧米アパレルがアジア離れ コロナ禍のサプライチェーン混乱で生産シフト

サプライチェーンサイド問題に再度発展するのか。

金曜日から続いているコロナウィルス変異種に関して考察を続けている。
先進国は医療体制がもうここ2年ずっと臨戦態勢で拡充もしてきたし、ワクチンの接種率もちゃんと効果のあるmRNAワクチンを打っているので致命傷を受ける患者は以前と比べてずっと低い状態となっている。

一方で引き続き新興国は状況は深刻だ。
投資的には経済的インパクトの少ないアフリカのドベ国家内だけで感染拡大するだけならあまり関係ない話なのだが、製造業サプライチェーンの中心にいるアジアにまで発展してくると経済制限に伴う操業稼働率の低下が懸念される。
過去に記事にしたが、まずワクチン接種率を効果が薄い不活性化ワクチンである中国製ワクチンで水増ししている国が非常に多く、さらに一体正体はなんなのかわからないロシア製ワクチンのスプートニクが大半みたいな国もある。
そのような国ではオミクロン変異種に対する耐性が低いことは想定しやすいだろう。
アジアでオミクロン変異種が大流行した場合には、再ロックダウンが発生しかねないのはインド・マレーシア・タイ・インドネシア・フィリピン・ベトナムだろう。
特にインド・マレーシア・タイ・ベトナムは医療体制の拡充が追い付いていない

中国も難しい立場に陥る可能性がある。
中国は世界の中でも唯一コロナウィルスゼロトーラレンス対策を続行しており、デルタ株感染拡大の時はもう対策を続けるのは無理だろうと言われていたのをぎりぎりなんとか維持しながら行ってきた。
しかしオミクロン変異種の感染力がデルタ株を上回った場合には、不活性化ワクチンしか打てていない中国ではいよいよゼロトーラレンス対策の維持が難しくなる。
そしてゼロトーラレンス対策の維持放棄までは経済制限や工場操業稼働率低下で景気下押し圧力が再び強まることが想定される。

一方でこれまでサプライチェーンサイドの問題で起こってきていたインフレ率についてサプライチェーンサイドの問題さえ解決すればすぐに下落するという想定がやはり難しくなっているように思える。
そういった意味では先進国の工場は原料や資材が調達できている限りにおいては経済制限による工場稼働率の低下は免れそうで、引き続き高マージンが期待できるように思える。
一方で新興国の工場はオミクロン変異種の感染拡大に伴って再び操業停止リスクにおびえることになる。

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