China’s e-commerce crackdown: timeline of Beijing’s actions to bring tech giants in line with national policy

投資家の利益なんてこれっぽっちも考えてない。

中国のテック企業はこれまで様々な締め付け策を中央政府から受けて株価がぐだぐだになっていたが、さらに追加で罰金が次々と課されたことによりさらにひどい有様になってきている。
この前のブログでもアリババが完全に株的に死んだわけだが、追加でこのニュースを受けて駄目押しという展開になった。

【香港ハンセンテック指数のチャート】
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またテック企業だけでなく、こうしたテック企業のオンラインプラットフォームを使って稼いでいるインフルエンサーにも多額の税金関連に伴う罰金が科されている。

Alibaba’s home city fines top online influencers for tax evasion

この動きが何を意味するのかを少し考えてみると、ひとつの答えに辿り着いた。

このような罰金はここもと不動産抑制策で地方政府にとって重要な歳入源である土地売却益が細っていることに原因があると思う。
不動産デベロッパーは体力がなくてぶっつぶれかけているところはもちろんだが、体力あるところもそうそう簡単に抑制策が解除されないのを見越して土地入札を相当控えている。
つまり地方政府は土地売却ができず想定していた歳入を得られない状態にある。
一般的にはそうなれば地方政府が債券を発行する形を取るわけだが、ここも中央政府に厳しく監視されておりここもとの社会融資総量の統計を見ても地方政府の債券発行が進んでいるようには見えない。
そうなるとどこか金があるところから資金を強奪してくるしかない。

どこに資金があるかと言われれば、やはりそれはテック企業だろう。
特にテック企業はいわゆるライトアセット企業で、一度黒字化すると投資をしていても資金がじゃぶじゃぶに余る傾向が強いので多少乱暴に資金を強奪しても潰れることはない。
そういったこともあり、足下で追加でテック企業やテックプラットフォームを使って荒稼ぎしているインフルエンサーに対して罰金という形で実質的な追加徴税を行っていると思われる。

通常法治国家では国家によるこういった恣意的な利益収奪を防ぐために法律にのっとった徴税が行われる。
しかし繰り返しになるが中国は法治国家ではなく人治国家であり、政府が特定企業から金を収奪しようと思えば即座にそれが可能なのだ。

そういった点を考えると不動産売却収入が増えないうちはテック企業からの利益収奪が収まることはなく、本来投資家が得るべき利益は習近平に好き勝手に奪われるわけである。
そのような行為が続けられているうちは、米国株とパフォーマンスの差は広がるばかりだろう。

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