住宅ローン減税、控除率0.7%要望 国交省
よくよく見ると控除総額変わらない可能性あるような。
ここもとニュースでは住宅ローン金利の低下で控除率1％と住宅ローン金利のさやが大きくなりすぎており、住宅ローンを借りているとお金が余分に戻ってくるということが問題視され、前から噂になっていたがいよいよ2022年からこの控除率1%が縮小される見込みだ。
この辺は大抵どこかしらのリークを新聞が報道しているので、随時伝わってくる情報は大手新聞であれば大体コンセンサスになっているものだと思う。
今のところ報道を追うと控除率を0.7%に縮小させる方向のようだが、控除率0.7%という数値だけ見ると0.3%の減額でインパクトがあるように見えるが、上記日経新聞の記事を見ていると少し様相が違うように見える。
まず控除対象金額が4000万円だったのが5000万円に引き上げられる可能性があるようだ。
しかも省エネ認定建物は追加でインセンティブがつくことも検討されている。
まずこの控除対象金額上限引き上げだけでマックスの控除金額は40万円→35万円と高額物件を買っていれば控除金額のインパクトは3割減ではなく、1.25割減のインパクトに収まる。
加えて控除期間を延長するという話も上記記事では言及されており、13年を15年以上にしてほしいと国交省が要望を出しているようだ。
そうなると計算式として現在の控除マックス金額は40×13＝520万円、もし15年の控除対象期間になると35×15=525万円と ほとんど控除される金額が変わらない計算になる。
例えばだがシングルローン前提で35年で住宅ローンを借り、16年目の支払い時に残債が5000万円になるようにすれば今回の住宅ローン控除の減税トータル金額はほとんど変わらないものが出てくる可能性がある。
大体その閾値は8750万円となる。
8750万円の物件なら湾岸物件をフルローンで借りれば大体それぐらいの金額になる。
ペアローンでも控除期間の引き上げで住宅ローン総額が多ければ控除率縮小のインパクトはそこまで大きくないように思える。
つまり新築高額物件のシングルローンであれば控除率縮小インパクトが少ない（あるいはほとんどない）ということになる。
今回の控除率縮小で影響を受けるのは
・ペアローンで1億円以内の物件を買うパターン
・4000万円以下の新築物件
・中古物件（控除の期間延長と上限金額引き上げ適用がないとダイレクトに控除率縮小の影響を受ける）
・住宅ローン借入期間が短い人（長く借りれないと残債の減りが速い）
となる。
ただペアローンで1億円以上の物件買う例の人が13年間で数十万程度の控除減額でマンション購入を辞めるなんてことはなさそうなので、どちらかというと中途半端な価格の郊外物件や地方物件の方が影響は大きいように思える。
国交省としては住宅ローン金利との逆ザヤを縮小させたいだけで、高額物件を買う人には控除総額がそこまで減らないように配慮してくれるようだ。
そういった意味では東京都心の物件に対する価格インパクトはほとんどないように思えることに加えて、35年変動金利で借りる人間がより一層増えることを助長しているように見える。
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よくよく見ると控除総額変わらない可能性あるような。
ここもとニュースでは住宅ローン金利の低下で控除率1％と住宅ローン金利のさやが大きくなりすぎており、住宅ローンを借りているとお金が余分に戻ってくるということが問題視され、前から噂になっていたがいよいよ2022年からこの控除率1%が縮小される見込みだ。
この辺は大抵どこかしらのリークを新聞が報道しているので、随時伝わってくる情報は大手新聞であれば大体コンセンサスになっているものだと思う。
今のところ報道を追うと控除率を0.7%に縮小させる方向のようだが、控除率0.7%という数値だけ見ると0.3%の減額でインパクトがあるように見えるが、上記日経新聞の記事を見ていると少し様相が違うように見える。
まず控除対象金額が4000万円だったのが5000万円に引き上げられる可能性があるようだ。
しかも省エネ認定建物は追加でインセンティブがつくことも検討されている。
まずこの控除対象金額上限引き上げだけでマックスの控除金額は40万円→35万円と高額物件を買っていれば控除金額のインパクトは3割減ではなく、1.25割減のインパクトに収まる。
加えて控除期間を延長するという話も上記記事では言及されており、13年を15年以上にしてほしいと国交省が要望を出しているようだ。
そうなると計算式として現在の控除マックス金額は40×13＝520万円、もし15年の控除対象期間になると35×15=525万円と ほとんど控除される金額が変わらない計算になる。
例えばだがシングルローン前提で35年で住宅ローンを借り、16年目の支払い時に残債が5000万円になるようにすれば今回の住宅ローン控除の減税トータル金額はほとんど変わらないものが出てくる可能性がある。
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つまり新築高額物件のシングルローンであれば控除率縮小インパクトが少ない（あるいはほとんどない）ということになる。
今回の控除率縮小で影響を受けるのは
・ペアローンで1億円以内の物件を買うパターン
・4000万円以下の新築物件
・中古物件（控除の期間延長と上限金額引き上げ適用がないとダイレクトに控除率縮小の影響を受ける）
・住宅ローン借入期間が短い人（長く借りれないと残債の減りが速い）
となる。
ただペアローンで1億円以上の物件買う例の人が13年間で数十万程度の控除減額でマンション購入を辞めるなんてことはなさそうなので、どちらかというと中途半端な価格の郊外物件や地方物件の方が影響は大きいように思える。
国交省としては住宅ローン金利との逆ザヤを縮小させたいだけで、高額物件を買う人には控除総額がそこまで減らないように配慮してくれるようだ。
そういった意味では東京都心の物件に対する価格インパクトはほとんどないように思えることに加えて、35年変動金利で借りる人間がより一層増えることを助長しているように見える。
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