豪中銀、利回り目標防衛せず-国債購入公表なくYCC停止観測も
多くの債券投資家ぶちぎれからのリスク資産ぶん投げ圧力が始まりつつある。
木曜日に一度オーストラリア中銀のRBAが本来イールドカーブコントロールで購入する必要性のあった3年国債の買い入れをしなかったために国債金利が高騰したことは一昨日のブログで記載した。
【過去参考記事】
金曜日は豪州市場が始まった直後はまだ中銀が国債買い入れをしてくれるのではないかという淡い期待と政策金利織り込みが早すぎるのではないかという期待感から買い先行の金利低下で始まったが、RBAが買い入れをしなかったことが発覚したところから木曜日と同様にバカスカ売られて短期~中期の政策金利動向に影響を受けるゾーンの金利中心に急騰した。
これまで2024年まで政策金利の引き上げをしない・3年金利を0.1%に留められるようにイールドカーブコントロールするという発言は完全に反故にされ、債券投資家を裏切る形となった。
上昇幅もかなり痛みを伴うもので、これは金融法人を中心とした債券投資家にはかなりきつい動きとなっている。
その証拠に豪州株価指数もさすがに金曜日は棒下げの展開となり、債券金利上昇の損失を埋める形で売られていることは想像に難くないだろう。
市場が許容できない金利上昇があればリスク資産が下落するという教科書的な動きである。
【オーストラリア200総合株価指数のチャート】

この流れは欧州も木曜日に続いて継がれることになった。
特に欧州ではイタリア・スペイン国債金利がひさびさに売られまくるといった典型的なリスクポジションからポジションを落としているという展開になっている。
【イタリア10年国債金利のチャート】

ECBラガルド総裁が政策金利は引き上げないと言ってなんとか牽制しているが、RBAのせいで口先介入効果が薄れており、実際に動きを止めるには中央銀行の実際の行動がどうなのかの誠意を投資家は求めている。
しかし、先進各国とも異常な不動産価格の高騰・予想外の賃金インフレや資源価格高騰・供給側の問題によるインフレ率の上昇による社会格差の拡大で追加での国債購入による金利抑制には動けなくなっている。
特にECBなんて国債買い入れにおいてもどの国の国債を購入するのかといった配分問題もある上に、インフレファイターのドイツが既に相当イライラしていることから現状で口先介入以上の行動を求めるのは難しいだろう。
現状この国債金利上昇を抑制できるプレーヤーがいるとすればFRBしかいないだろう。
さすがに米債は豪州国債と比べて市場規模が圧倒的に違うため、金利は上昇しているとはいえ、比較感では相当金利上昇はゆるやかである。
しかし既に来年の政策金利引き上げさえ見えている状態で現在ツイストフラットしているわけなので、長期側を売って短期側を買うというツイストオペをするぐらいしかできることはない。
結局現在先進各国の中銀は自然とリスク資産価格が下落し、自分達が動ける大義名分ができるまでは予防的に動くことは難しいだろうという話である。
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多くの債券投資家ぶちぎれからのリスク資産ぶん投げ圧力が始まりつつある。
木曜日に一度オーストラリア中銀のRBAが本来イールドカーブコントロールで購入する必要性のあった3年国債の買い入れをしなかったために国債金利が高騰したことは一昨日のブログで記載した。
【過去参考記事】
先進各国の短期金利に圧力が加わり始める
金曜日は豪州市場が始まった直後はまだ中銀が国債買い入れをしてくれるのではないかという淡い期待と政策金利織り込みが早すぎるのではないかという期待感から買い先行の金利低下で始まったが、RBAが買い入れをしなかったことが発覚したところから木曜日と同様にバカスカ売られて短期~中期の政策金利動向に影響を受けるゾーンの金利中心に急騰した。
これまで2024年まで政策金利の引き上げをしない・3年金利を0.1%に留められるようにイールドカーブコントロールするという発言は完全に反故にされ、債券投資家を裏切る形となった。
上昇幅もかなり痛みを伴うもので、これは金融法人を中心とした債券投資家にはかなりきつい動きとなっている。
その証拠に豪州株価指数もさすがに金曜日は棒下げの展開となり、債券金利上昇の損失を埋める形で売られていることは想像に難くないだろう。
市場が許容できない金利上昇があればリスク資産が下落するという教科書的な動きである。
【オーストラリア200総合株価指数のチャート】

この流れは欧州も木曜日に続いて継がれることになった。
特に欧州ではイタリア・スペイン国債金利がひさびさに売られまくるといった典型的なリスクポジションからポジションを落としているという展開になっている。
【イタリア10年国債金利のチャート】

ECBラガルド総裁が政策金利は引き上げないと言ってなんとか牽制しているが、RBAのせいで口先介入効果が薄れており、実際に動きを止めるには中央銀行の実際の行動がどうなのかの誠意を投資家は求めている。
しかし、先進各国とも異常な不動産価格の高騰・予想外の賃金インフレや資源価格高騰・供給側の問題によるインフレ率の上昇による社会格差の拡大で追加での国債購入による金利抑制には動けなくなっている。
特にECBなんて国債買い入れにおいてもどの国の国債を購入するのかといった配分問題もある上に、インフレファイターのドイツが既に相当イライラしていることから現状で口先介入以上の行動を求めるのは難しいだろう。
現状この国債金利上昇を抑制できるプレーヤーがいるとすればFRBしかいないだろう。
さすがに米債は豪州国債と比べて市場規模が圧倒的に違うため、金利は上昇しているとはいえ、比較感では相当金利上昇はゆるやかである。
しかし既に来年の政策金利引き上げさえ見えている状態で現在ツイストフラットしているわけなので、長期側を売って短期側を買うというツイストオペをするぐらいしかできることはない。
結局現在先進各国の中銀は自然とリスク資産価格が下落し、自分達が動ける大義名分ができるまでは予防的に動くことは難しいだろうという話である。
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