IMFワールドエコノミックアウトルック最新版
IMFのワールドエコノミックアウトルックの最新版が昨日リリースされた。
このIMFが出しているものはグローバルな経済成長見通しを把握する上で誰もが見れてかつ一定程度の信ぴょう性があるものとして機関投資家も基本的にリリースされたらまずチェックするほどチェックすべき基礎的な出版物として超有名なので、今回はざっと見た限り気になった部分を抜粋していこうと思う。
【カテゴリ別コロナウィルスワクチン接種率】
収入の少ない国ほどワクチンが打てていないため、新興国不利という結論が続きそうだ。
弱い新興国ほど今は対外債務の借り換え能力が減少しているように思える。
一定規模の新興国になればまだましなんだけどといったところだろうか。
【財政支出見通し】
財政はパンデミック時は大幅に吹かしたものの、2022年はもう大盤振る舞いはなしですよという話のようだ。
これまでこの財政ふかしが相場の大きな追い風になっていたことを考えると、2021年はぎりフラットだったものの2022年は今のところ財政も引き締め気味という結論になりそうだ。
【各国実質GDP成長率見通し】
先進国が7月からのアップデートで今年の見通しが-0.4%引き下がっている。
特に大きいのが米国で-1%もの数値となっており、この修正幅は結構でかいものとなった。
こう考えると足下過剰な経済期待がややフェードアウト気味というのはなんとなくわかるところである。
ただ中国の修正の仕方が個人的には甘く感じており、不動産デベロッパーが続々とデフォルトに向かう中でどこかでIMFのこの見立ては間違っているという話が持ち上がってくるのではないかと思っている。
【経常収支バランス】
米国人はここもと「働いたら負け」というのが続く中で本当に経常赤字が縮小するか疑わしいところだが、上記図の通り経常赤字が少なくなるとすれば新興国にアゲインストな流れだ。
【過去参考記事】
新興国経済を見る上で重要な「国際収支の天井」という概念
【今後の経済動向に対するリスクについて】
IMFは今後のリスクで以下のようなものを挙げている。
・さらなるコロナウィルス変異種の登場
こればっかりは現時点では考えてもしょうがないので、ここについては割愛
・需給バランスの崩れによるインフレ率上昇圧力と想定より早い金融引き締め
現在先進国が相場がやや崩れている一番大きな原因。
サプライチェーンサイドの問題で供給が追いついておらずインフレ圧力が働く中で、IMFのレポートに書いてある通りすでにいくつか先進国でも金融引き締めを早めようという動きが見え始めている。
もはや米国テーパリングうんぬんの話ではなく、もっと先の利上げの範囲やペースといったところまで市場の想定は進んできている。
特に住宅価格の急激な上昇は、各国中央銀行にとっては頭の痛い話になりつつあることは、IMFレポートで1ページにもわたって記載があることからもうかがえると思う。
・相場ボラティリティの上昇
米国債務上限を目下ボラティリティの上昇に挙げているが、これ自体は以前にブログで書いた通り刺身のツマみたいな話なので割愛。
・米国財政支出パッケージの縮小
これは現実的に一つのリスクになっている。
これは債務上限問題と表裏一体なのだが、共和党側は民主党内でちゃんとコンセンサスとれた支出法案だせよと迫る中で民主党内で意見がバラバラになっておりまとまっていない。
当初6兆と吹かしていたものが3.5兆に減り、さらに1.5兆に縮小主張するものも出てきたため、実際このＩＭＦが指摘しているリスクは示現可能性がある。
【過去参考記事】
米民主マンチン上院議員、1.5兆ドルに縮小主張－税制・支出法案
【原油】
シェールガスに対する投資がここ数年止まっていて再稼働まで時間がかかっているということに加えてOPEC＋の増産もやや遅れていることから在庫はまだ減少傾向という話のようだ。
【グリーン関連】
足下のグリーン転換において需要が大きく変わるコモディティについて挙げられているのが面白かった。
ここらへんはやや息の長い話になりそうなので、相場がややぐらついたところで関連銘柄やETFに投資するのは面白そうだと思っている。
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IMFのワールドエコノミックアウトルックの最新版が昨日リリースされた。
このIMFが出しているものはグローバルな経済成長見通しを把握する上で誰もが見れてかつ一定程度の信ぴょう性があるものとして機関投資家も基本的にリリースされたらまずチェックするほどチェックすべき基礎的な出版物として超有名なので、今回はざっと見た限り気になった部分を抜粋していこうと思う。
【カテゴリ別コロナウィルスワクチン接種率】
収入の少ない国ほどワクチンが打てていないため、新興国不利という結論が続きそうだ。
弱い新興国ほど今は対外債務の借り換え能力が減少しているように思える。
一定規模の新興国になればまだましなんだけどといったところだろうか。
【財政支出見通し】
財政はパンデミック時は大幅に吹かしたものの、2022年はもう大盤振る舞いはなしですよという話のようだ。
これまでこの財政ふかしが相場の大きな追い風になっていたことを考えると、2021年はぎりフラットだったものの2022年は今のところ財政も引き締め気味という結論になりそうだ。
【各国実質GDP成長率見通し】
先進国が7月からのアップデートで今年の見通しが-0.4%引き下がっている。
特に大きいのが米国で-1%もの数値となっており、この修正幅は結構でかいものとなった。
こう考えると足下過剰な経済期待がややフェードアウト気味というのはなんとなくわかるところである。
ただ中国の修正の仕方が個人的には甘く感じており、不動産デベロッパーが続々とデフォルトに向かう中でどこかでIMFのこの見立ては間違っているという話が持ち上がってくるのではないかと思っている。
【経常収支バランス】
米国人はここもと「働いたら負け」というのが続く中で本当に経常赤字が縮小するか疑わしいところだが、上記図の通り経常赤字が少なくなるとすれば新興国にアゲインストな流れだ。
【過去参考記事】
新興国経済を見る上で重要な「国際収支の天井」という概念
【今後の経済動向に対するリスクについて】
IMFは今後のリスクで以下のようなものを挙げている。
・さらなるコロナウィルス変異種の登場
こればっかりは現時点では考えてもしょうがないので、ここについては割愛
・需給バランスの崩れによるインフレ率上昇圧力と想定より早い金融引き締め
現在先進国が相場がやや崩れている一番大きな原因。
サプライチェーンサイドの問題で供給が追いついておらずインフレ圧力が働く中で、IMFのレポートに書いてある通りすでにいくつか先進国でも金融引き締めを早めようという動きが見え始めている。
もはや米国テーパリングうんぬんの話ではなく、もっと先の利上げの範囲やペースといったところまで市場の想定は進んできている。
特に住宅価格の急激な上昇は、各国中央銀行にとっては頭の痛い話になりつつあることは、IMFレポートで1ページにもわたって記載があることからもうかがえると思う。
・相場ボラティリティの上昇
米国債務上限を目下ボラティリティの上昇に挙げているが、これ自体は以前にブログで書いた通り刺身のツマみたいな話なので割愛。
・米国財政支出パッケージの縮小
これは現実的に一つのリスクになっている。
これは債務上限問題と表裏一体なのだが、共和党側は民主党内でちゃんとコンセンサスとれた支出法案だせよと迫る中で民主党内で意見がバラバラになっておりまとまっていない。
当初6兆と吹かしていたものが3.5兆に減り、さらに1.5兆に縮小主張するものも出てきたため、実際このＩＭＦが指摘しているリスクは示現可能性がある。
【過去参考記事】
米民主マンチン上院議員、1.5兆ドルに縮小主張－税制・支出法案
【原油】
シェールガスに対する投資がここ数年止まっていて再稼働まで時間がかかっているということに加えてOPEC＋の増産もやや遅れていることから在庫はまだ減少傾向という話のようだ。
【グリーン関連】
足下のグリーン転換において需要が大きく変わるコモディティについて挙げられているのが面白かった。
ここらへんはやや息の長い話になりそうなので、相場がややぐらついたところで関連銘柄やETFに投資するのは面白そうだと思っている。
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