China’s Xi calls for wealth redistribution and clampdown on high incomes

ほんと印象が良くない。

株式市場は「平等」という言葉が大嫌いである。
平等が意味することは稼いでいるところから収奪されることを意味する。
もちろん格差問題で人道的に正しい・正しくないとかは色々あるが、株式市場的には悪以外の何物でもない。
さらに平等という名のもとに不用意に金持ちから資金を収奪されることは特に株式市場は嫌がる。
現在この株式市場が嫌がる行為を中国は平気で踏み込もうとしている。

中国は今まで鄧小平がかかげてきた先富論から格差是正の平等に極端に走ろうとしている。
普通は民主主義・法治主義の国ではこの移行期においては落としどころを探って法律を制定するというプロセスを経るのだが、現在中国共産党は強権的に金持ちから資金を強奪している。
このやり方が何のプロセスも経ず、手当たり次第という状況で、しかも収奪される金額も読めないといった形になっている。
ちなみにこの平等化的な話は直近JETROなどでも一部取り上げられているので、一度読んでみることをお薦めする。

<参考記事>
https://www.ide.go.jp/Japanese/Researchers/tanaka_osamu/China_report/2021/20210702.html

これは投資家にとってはどんなにバリュエーションが安かろうがリスクを取れないものであり、これが昨今米国で中国銘柄は投資不適格と言われる所以である。
特に外国人投資家にとっては自分の国とは違うところの所得格差とかどうなろうがぶっちゃけどうでもいいのである。
リターンさえあがればいいというのは言い過ぎだが、まあESGの基準ぐらいはそれっぽくクリアしていればOKというのが投資家の本音である。
特に米国投資家はリターンをシビアにみられるため、こういうニュースが字面で出てきた瞬間に嫌悪するだろう。
しかもこれがフィナンシャルタイムズなど大手紙で出てくればなおさらである。

現在中国は金融引き締め・不動産規制強化・IT企業規制強化に端を発した景気減速に見舞われる中、このような中国共産党の人気取りのために金持ち叩きをすればもう外国人投資家が中国に証券投資する意味は一切見いだせないだろう。
他人の金をなんだと思っているんだというのがグローバルな投資家の感想だろう。
他人の金を大事にしないようなトップがいる国に投資なんていうのは御法度中の御法度である。

ちなみにこのニュースのせいで連想売り的にこの前まで無敵だと思われていたハイブランド銘柄がバッキバキに売られていて、代表銘柄であるLVMHなどの株価下落はなかなか厳しい動きとなった。

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