夢がない順に売るのは当たり前の行為。


昨日の記事の中で、今回の中国株騒動で最も被害を受けるのはソフトバンクだと記事にした。

<過去参考記事>

中国株下落に影響を受ける範囲を考察


そうしたことを考えている最中にソフトバンクがDIDIの穴埋めのためにUBER株を大量売却したというニュースが入ってきた。

<UBERの株価チャート>
タイトルなし


決算においてあまりにもひどい決算を出してしまうとただでさえ比較的高い金利で金を借りているソフトバンクのクレジットラインが崩壊しかねないので、他の株を売却して損失を穴埋めするというのは至極当然な話である。
しかしここで考えなければいけないのは、ソフトバンクが株を売却するということの意味である。


上記の通り、ソフトバンクは目の前の経済指標だとか金利だとか為替だとかはほとんど気にしておらず、構造的に飛躍する産業に投資するというのをお題目として掲げている。
構造的に飛躍しそうな産業にガバっとでかい網を投げ込んで、うちいくつかが当たれば他の損失を穴埋めしても余りあるリターンが得られるという考え方だ。
そのような考え方を持っているソフトバンクが売却するという株というのは、裏を返せば孫正義氏が考える構造的な飛躍が見込みづらくなっている銘柄と考えることができる。

つまりソフトバンクが相場の下落によって現金化圧力にせまられた時には、含み益の大小もあるが、メインは保有銘柄のうち構造的にこれ以上の飛躍が他の銘柄と比べて劣後する銘柄から順に売却するということである。

今回のDIDI株の損失を穴埋めするためにUBER株を売ったということは、UBER株はこれ以上の構造的な飛躍が他の銘柄に比べて劣後すると孫正義氏は考えているということを意味している。
また競合他社のやっていることが皆おんなじようなものであれば、その産業自体の構造的飛躍が落ちてくるということを見ていると思われる。
そう考えるとUBER株売却はUBERだけでなく、配車アプリビジネスというもの自体に一番でかい投資資金を投げ入れてたプレーヤーが抜けたことが意味することは深刻に考えるべきだと思う。
しかもソフトバンクは大口投資家として常に企業トップと会談しているわけだから、他の投資家と比べて明らかに持っている情報の質が異なるはずである。
そういった限りなくインサイダーに近い人間が株を売却するのだから、そういった銘柄・産業はもはや出涸らし・夢なしというのは当然の話だと思う。

もちろんソフトバンクが間違って有望株を売ってしまうという可能性もなきにしもあらずだが、それは市場の流動性がひっ迫して、ソフトバンクがなんでもいいから現金化しなければいけないという本当に切羽詰まった状況でなければ起こりえないだろうと個人的には考えており、現在のような未だに流動性じゃぶじゃぶな状況ではそういった超有望銘柄を売るということは基本的にはないと思っている。
まだまだ中国株相場が不安定な状況が続きそうという中で、現金化圧力に迫られたソフトバンクがどの順番で株を売却するのかは注目すべきところだと思う。

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